今日は， 三菱電機に，建設省系の高度道路交通システム（ＩＴＳ）にて，料金徴収システムで使用するための公式キー(鍵)第一号が交付されたとのこと。目出度いというか，やっとこれで，例の，多くの関連メーカーがお百度を踏んでいる「高度道路交通システム（ＩＴＳ）」が実現に向かって進みだしているというのか分からないが。この，「高度道路交通システム（ＩＴＳ）」なるもの，ずいぶん古い話で，建設省と運輸省がおしくらマンジュウをやりながら，何とか，道路で儲ける，道路で予算が付かないかな．．．．とやっていたものの一つの変形。

古い話をするならば，１９６０年代に高速道路を始めとする大規模な社会投資・公共投資は「事前の評価」を実施すること，という米国の規制が始まり，日本においても，「事前評価」・「社会へのインパクトの定量的，定性的な評価」をするようにとのことでかなりの研究が始まった。そこで考えたのが，無軌道道路を自動で走行する例の「新交通システム」，道路の混雑情報を無線で自動車に送る「道路情報システム」，さらに進んで，自動で通常の自動車を走行させる「ガイドウエーシステム」などなど。

それから，３０年を経てこれらのうちいくつかが実用化されたのは皆さんご承知の通り。あちこちで走っているゴムタイヤ式の「軌道バス」，それと人工衛星からの電波を受信して自動車の位置を確定し，さらに蓄積されている地図情報を元に走行すべき道路を示すことの出来る「ＧＰＳ」，この中に例の「混雑情報」を織り込み，自動車の方向を変えさせようという試みも成功しつつある。それと忘れてはならないのが，警視庁の設定している「Ｎシステム(自動車ナンバー記録装置）」で，全ての自動車の往来は，高速道路上に設置されたＴＶカメラで自動的に記録され認識されている。（このシステムのおかげで，凶悪犯も，そして無実なあなたも「追跡」が極めて容易になっている。）

さて，本題だが，この「高度道路交通システム（ＩＴＳ）」 は，このサイトでご覧になられると良いのだが，１９９５年から２０１５年までの長期間に亘って，道路，交通関連企業，民間の研究機関に多大な収益をもたらす国家プロジェクトです。三菱電機もこの「自動料金収受システム(ETC)」でビジネスになるわけですね。これも，ECの一つなのでしょう。

一方，重電三社の1999年度中間期の収益の発表がありました。日立は，［99年3月締めの］98年度［の決算］で大きい赤字を計上しましたが，今年度［99年度中間期］は相当に回復した模様。東芝は例のフロッピーのドライバーの件で数千億円に上る大規模な賠償金を支払うことになったため，赤字で，通期でも大幅な赤字でしょう。それに対し，三菱電機は，マスコミには谷口社長の中期計画が内容を伴わないと言って叩かれているものの，何とか赤字と黒字のすれすれを行っているようです。これも，重厚長大の産業界にとり目出度いことです。

でも，ニュースは表面つらで読んではいけません。なぜ，99年3月の決算であれだけ膨大な赤字を出した日立が，たったの6ヶ月で黒字になるか。要するに，営業外の収益で黒字にしている。営業外の収益とは何かというと，資産の切り売りです。

たとえば，株式を売却する（これは，株式の持ち合いを解消することがナウい当今の世情にも合致しており，好ましい処置と評価されるでしょうが，元々，取得価格が大変安い株式を現在の「外資と金融会社がはやして高騰させている」19,000円を越えなんとする現在の株価では，利益が出るのは有りがたい。本当は「含み益」を［新の制度での］決算に計上できるのだけど，これを確定させているわけ。それと，保養所や社宅などの不動産を処分する，など，いわば，「タコが自分の足を食べる」のと同じことではないでしょうか。

これは何も重電3社に限ったことでは有りません。ですから，ニュースは裏まで読みましょう。

それと，非常に大きい恐怖は 「東芝の訴訟問題」ですね。なんと，１千億円の賠償金を支払うという。しかし，これでも安いほうで，この和解をしなければ九千億円以上の罰金を支払う必要になる可能性があったという。この集団訴訟は，まだまだ続いており，東芝がOEMしているPCメーカーに対してもこの訴訟が適用されそうであるし，そうすると，東芝はこれらのOEM会社から反対に損害賠償を請求される可能性があるわけで，一体いくらの賠償金を支払わなければならないのだろうか。

株式を持っているわけではないが，やっぱり心配である。あんまり日本をいじめないで，と言いたいけど，この集団訴訟のリーダーを勤める弁護士は，「たばこ訴訟」を勝ち取った辣腕弁護士であり，日本の企業だけではなく，米国の企業もやり玉に上げているのだから，日本の企業も世界規模に発展しているとして喜ばしいことだという結論にしておこうか。

IMT-2000で規定している次世代［第三世代］デジタル携帯電話で，今度こそ日本も世界標準で，と期待していた携帯電話機のメーカ（ドコモではありません。松下とか，シャープとか，東芝とか．．．の実際の携帯電話機を製造している会社です。）は最近の動きにがっかりしているようですね。だって，欧州も米国もまた日本標準［ドコモ標準のFOMA］ではなく，各々独自の標準でと動いています。どうなるかは分かりませんが，少なくとも米国は異なるでしょう。

これらの動きは，日本のメーカに携帯電話機の市場を席巻されるのを恐れている欧州の携帯電話機のメーカ［ノキアしか生残っていませんが］の動きによるのか，オペレータの動きによるのか，［欧州各国］政府の動きによるのか知りませんが，少なくとも，日本のドコモの動きを好ましく思っていない関係者によるのではないでしょうか。

要するに，ドコモは嫌われているのですよ。嫌みな「立川」と言う人がいますからね。もう少し上品であればいいのですが。そして，外交官的な動きをして，．．．

何が困るかというと，現在の第に世代の携帯電話と同じ状況が続くということ。すなわち，

• 日本の携帯電話を使用しているユーザは外国に行ったとき，この携帯電話を使用できない。
• 日本の携帯電話メーカは日本仕様，欧州仕様，米国仕様の機器を製造する必要がある。そうすると，利潤をきちんと取れないから，ユーザには［値段の］高いものを強制される。
• 携帯電話に載せるソフトが共通にならないから，ソフトの開発会社も困る。
• 結局，ハードメーカ，ソフトメーカ，オペレータとも反映するための条件が厳しくなる。

すなわち，日本は孤立して，日本のユーザも米国端末，欧州端末のユーザのように，外国に行ったときにも同じ電話機を使用できるというような利便から遠ざかるということです。そして，利益は日本に還元されることなく，他の国に行ってしまうということです。

ドコモがもう少し大人の動きをして，欧州を引込んで同じ標準の中に組入れることに成功していたら，少なくとも日本と欧州，だから，自動的にアジアも自分の陣営に組み入れることが出来る。そうすると，米国のオペレータもこの動きを無視できないから，日欧の標準に沿った端末を運用するオペレータが出現し，日米欧で同じ端末を使用した運用が可能になる。そうすると，このような世界規模の運用がアライアンスで実施可能になり，オペレータの利潤も増えることになる。もちろん，ドコモの一人勝ちにはならないけど，みんなで利益を分け合うことも大切ではないですか。何も第三世代の携帯電話の一番競争に専念しなくても，実力さえあれば，みんなそちらを採用するようになるのですよ。ドコモさん。