II. 日米のインターネット市場の比較

1. インターネット普及と市場の比較

• 普及率

  図1に示すように，インターネットの一般家庭への普及率は1999年末現在，米国では38％程度であり，日本のインターネット普及率はここ1〜2年急増しているが，20％である。この普及率の差は，PCの家庭への普及率やインターネット接続に要する電話料金の差も影響している。一般家庭へのPCの普及率は，日本では37.7％であるが，米国では55.0％である。一方，インターネット家庭普及率は，米国では年間51％の増加であるが，日本では53％の増加率で，日本の方が大である。

  　

図１．日米間のPC，インターネットの家庭普及率，ユーザ数と伸びの比較

• 利用者数

インターネットの利用者数で比較すると，1999年末現在で，日本では2,300万人であるが，米国では9,000万人弱である。（一般利用者のみの数である。）この利用者数は，家庭数と，普及率より算出されたものである。

• 市場規模（総接続時間）

インターネットの市場規模として，普及率とインターネット接続時間を考慮する。ユーザ当たりのインターネット接続時間は，米国では170分/日であるが，日本では130分/日である。総接続時間［ユーザ数*ユーザの平均接続時間］では，米国は77億時間・人/月であるのに対し，日本では14億時間・人/月であり，日本のインターネットの市場規模は米国の約1/5弱である。

• ISPサービスのレベルと種類

日米でユーザ数に差があるため，ISPサービスのレベルと種類は相当に異なる。一般消費者対応のサービスで，米国において無料のサービスが拡大してきているが，日本では始まったところであるなど，サービスの種別で日本のプロバイダーは米国のプロバイダーの後を追っている。日本では「無料」のサービスは初心者の取り込みに成功するかもしれないが，通信料が比較的高額なためパワーユーザのISPの選択に余り影響を持たない。パワーユーザは有料でも構わないから，より快適なブラウジングの可能な応答の早いISPを希望している。

• ISPの利用料金と通信料（接続料）

  地域回線の通信料（接続料）：米国では月間約2,100円程度の定額料金で，地域電話線への無制限の接続が可能である。しかし日本では，従量制で100分当たり300円の追加が発生する。各種の割引制度もあるが定額料金を追加で支払う必要があるし，NTTがIP接続定額制を開始しようとしているが，地域限定であるので本レポートでは考慮外とする。日本のインターネット利用者の平均接続時間は130分/日で，電話料は14,000円強/月となる。

  地域回線の通信料（接続料）（テレホーダイ利用）：NTT東西地域会社は，夜間（夜11時から朝8時まで）一定額の料金で無制限の接続サービスを提供しており，月間利用時間の約30%が定額になり，残りが通常料金となる。ユーザ平均で14,000円強/月が12,300円/月程度になる。しかし，この定額制は，夜間のみの適用のため，通常の昼間の勤務者には利用できない。電子商取引などのサイトにアクセスしてこれを利用しようと考える人がこのテレホーダイを利用できない。

  ISPの利用料金：ISPの利用料金に関しては，日米間でそれほど大きい差はない。日本でのISP料金は約2,000円程度であり，時間制限の短い安価なプランと，上限値を設けたキャップ制のプランがある。ISPの利用料金に比べ電話料が高額であるため，無料のISPサービスがそれほど大きい影響を持たないが，1,000円/月未満の安価なプランは初心者に人気が高い。

  全料金（費用） 地域回線の接続料とISPの利用料金を合わせたものが全費用である。米国では月額4,200円（$40.00）程度である。それに比べ，日本ではユーザ平均で月額16,000円である。テレホーダイを利用した場合でも月額で14,200円程度である。（図2）

  　

図２日米の接続時間，地域回線の通信料（接続料）比較（1ドル=105円で換算，以下同じ）