1. 概要

日本における一般利用者向けインターネットビジネスは大きく変わりつつある。すなわち，固定電話回線上に56Kbpsモデムを経由した「電子メールとウェブ閲覧」を中心としたインターネットの利用から，米国を中心に発展してきている金融やレジャー利用まで「より広範囲なインターネット」の利用に大きく展開しようとしている。すなわち，家庭内のPCの普及率は図１に示すように米国に比べて劣るとはいえ37％を数え，99年から2000年にかけ急増している。

また，インターネットの家庭内普及率は米国の約半分とは言え，年間50％で急増している。しかし，問題はISPに対する需要と考えられるインターネット利用時間（総接続時間）では，米国のそれに対して約1/5弱であることである。これが種々な意味で日本におけるインターネットの発展に大きな影響を与えている。

2. 市場動向

• インターネットの家庭への普及率と利用者数の推移

  図4に筆者による予測を元にインターネット利用者数および普及率の推移を図示する。（ここには携帯電話，PDAなどからのアクセスは含めていない。それを含めると，約1.5倍以上の伸びとなると想定される。別途報告予定。）

  日本での利用者数はアジアの他国と比べて特徴的である。すなわち，加入者数と実際の利用者数がほぼ同数であること。これに対し，インターネットカフェなどの利用が活発なアジア諸国では，インターネット加入料が高額なため，一つの契約で数名の利用者があるのが通常である。

  日本の利用者数は，1999年内に60％の増加率で急増し，1999年のユーザ数は2,300万人となり，2003年には6,300万人になると推定する。その内訳は，自宅内からのアクセスが増大すると同時に自宅外からのアクセスも増大するが，その割合は多少減少する傾向にある。それは，家庭へのPCの普及が急速に増大しているため，会社や学校からアクセスしていた人が自宅からのアクセスに切り替えていること，企業では，労働時間内に私的な用件でのネットワークの利用を禁じる動きが始まっていることなどがこの傾向を助長している。

  家庭への普及率は，ここ1〜2年急増し1999年末現在20％であるが2003年には37％に達すると予測する。2003年頃から多少伸びが鈍化しているが，これは，65才以上の高齢者で構成される高齢者家庭の割合(平成10年で12.6%)が急増していること，年間所得300万円以下の家庭が平成10年調査で25％を占めておりこの割合がが増大していることなどによる(平成10年厚生省国民生活基礎調査より)。

  　

図4．インターネット利用者数，家庭普及率の予測

• ユーザの市場規模−−オンライン時間と総接続時間

インターネットの市場規模として，普及率と，インターネット接続時間（平均値）を考慮する。日本のインターネットの接続時間は，1999年末現在の平均で130.7分/日である。この値は，米国の平均時間(170.6分/日)に比べて77％であるが，顕著な差ではない。問題は，日米のユーザ数の差である。

ユーザの総接続時間は，1999年現在で，米国は76.7億時間・人/月であるのに対し，日本では14.2億時間・人/月であり，これをインターネットの市場規模ととらえると，日本の市場は米国の約1/5弱である。2003年には，ユーザ当たりの接続時間の急増と，ユーザ数の急増で，米国の現在値を超えると推定する。［総接続時間数の伸びの予測はインフラの整備状況で異なるので，本レポートからは除外する。］

• ユーザの特徴と分析

  日本のインターネットの普及の拡大を妨げている決定的な要因は無いと言ってよい。現在の日本の経済成長率がほとんどゼロであるにしても，ＰＣの販売高は他の商品を抜いて断トツに伸びている。むしろ他の商品の購入を差し置いてもＰＣを購入しようとする一般消費者の意欲は強大である。それは，日本人の横並び意識の強さに起因するものであり，社会的に同じ階層にある友人，同僚に負けることの無いように，情報武装に金を投入する，これが平均的な日本の中産階級，勤労者階級のスタンスである。だから，日本におけるインターネットの利用が急増するための素地はすでに揃っているといえる。

  また，ユーザの地域回線の接続料に関しては日米比較の章で説明した通り，14,000円強/月で，テレホーダイを使用した場合でも12,300円/月程度であり，この額は米国の定額料金2,100円(20ドル)/月に比べると高額であるだけではなく，利用しようとする意志を抑圧する働きがある。むしろ，利用者が高額の支払いから受ける圧力より，自由にアクセスしてインターネットを活用しようとする意志を抑圧する圧力の方が影響が大であると解釈する。