3. インターネット利用者の加入状況と利用の現状

• 概要

  郵政省に届け出されている日本のISPは3,300社を越えている。このプロバイダーは次のような3種類に大分類できる。

  • キャリア系：大手通信会社の直系ないしは子会社が運営している会社：OCN，ODN，DIONなど。
  • パソコン通信やコンピュータ会社が運営している会社：アットニフティ，BIGLOBE，So-netなど。
  • 独立系：その他のプロバイダーで，この中には無料インターネット会社なども含まれる。

  　

  以下では，これらのプロバイダーの登録加入者数統計値と実際の利用者数の比較，プロバイダーの評価と評価尺度などを検討する。また，公表されているネットワーク情報から，どの程度のバンド幅が供給されているかの実数を比較し，一般加入者がどのような傾向でプロバイダー間を移動する可能性があるかを推定する。

• 加入者数

  加入者数の公表値は，郵政省が上位15社の月次の加入者数の遷移を公表しているが，個別会社の加入者数が公表されていない。そのため，以下ではサンプリングで収集している数値を用いる。2000年の調査で統計の取り方が変わったので，パソコン通信系の会社の加入者数が大幅に伸びているが，OCN，ODN，DIONなどのキャリア系の伸びも大である。また，以前の統計で現れていないマスターネット(iモードへの転送サービスを提供)やisao.net(旧セガ・プロバイダー，99年10月事業開始)などの新サービスを提供するプロバイダーが急速に加入者数を増加させるなど，ISP業界は波乱含みである。

図5．プロバイダーの加入者数（日経MA，2000年4月発表）

• 実際使われているプロバイダーと登録加入者数の比較

  登録ユーザ数に比べて，実際に使われているユーザ数（利用の割合:%値）の異なるプロバイダーが多い。図6に，上位15社を中心に，登録加入者数と実利用者数を数値がある会社についての総計が100%となるように正規化したもの（%値）を比較のために図示する。最も差が大であるのが@nifty(28.8%-->12.4%)とBIGLOBE(22.8%-->8.0%)である。これらは，共にパソコン通信を基本として登録ユーザ数を稼いでいるが，これらのパソコン通信のユーザが全てインターネット接続を利用しているわけではないので，大きい差異になってきている。

  登録ユーザ数に比べて，実利用のユーザ数が多いプロバイダーはODN，OCN，DION，などである。これらは，新規にユーザ獲得に乗り出しているキャリア系のプロバイダーである。また，大規模プロバイダーのうちではSo-netの実利用者数が大であり，実利用者数の比が大であるプロバイダーは，DTIとNewebである。このようにキャリア系の大規模プロバイダーに対抗して，独立系などが種々なサービスを提供してユーザ数の獲得に動いているのが現状である。

図6．プロバイダーの加入者数，実利用者数とその差異の分析（正規化データ）

　

表１．プロバイダーの加入者数，実利用者数とその比較（正規化データ）
N.A.はデータがないものを示す。

• インターネットの利用目的

  II章「日米のインターネット市場の比較」でも説明しているが，日本におけるインターネットの利用目的は，電子メール，およびソフトのダウンロードが主体で，米国で利用されているインターネットの先進的な利用方法と傾向が異なる。7図は「通信利用動向調査」の報告を同じく比較のために正規化したものであるが，個人および仕事に用いる情報の収集がトップで，次いで，特定相手のコミュニケーション(電子メールなど)，各種の娯楽，およびソフトのダウンロードが続いている。オンラインショッピングは未だ5％であり，銀行取引は2％強にすぎない。HPを通じての情報発信も3％強を数える。本章の4節で，利用目的の観点からISPの評価を行う。

図7．一般利用者のインターネットの利用目的： 郵政省「平成11年度通信利用動向調査」

• 一般利用者向けの電子商取引の現状
  • PCや家電品の販売ルート

    今年2月にソニーが自社のPCおよび家電品をウェブサイト「ソニースタイルドットコム」経由で販売すると発表した。また，家電最大手の松下電器も今年4月に同じく自社の家電品をウェブサイト「パナセンス」経由で販売する計画を発表した。これらの2社に追従し，他の家電メーカやコンピュータメーカがウェブ経由での販売を発表しており，既にいくつかの会社がPCなどのウェブ販売を開始している。

    現在の販売方法は，ソニーと松下で違う。ソニーは2,000店のチェーン店経由での販売は約50％弱であるのに対し，松下は約50％を20,000のチェーン店経由で販売している。このため，ウェブ経由の販売でもその方法が異なる。

    ソニーはウェブ経由で受注した商品は，ソニースタイル経由で顧客に直送するのに対し，松下は，パナセンス経由での受注した商品はチェーン店経由で配送する。そのため，松下は従来のチェーン店の機能をそのまま温存することにより，顧客に密接した製品計画の立案が容易になるのに対し，ソニーでは，ウェブ経由での情報のフィードバックが必要になる。果たしていずれの方法が有利であろうか。今後の動きに注目する必要がある。

• 電子商店（モール街）サイト

  4月19日に電子モール(電子商店街)を運営する「楽天」(1997年に設立)が，東証の店頭株式に公開した。公開価格は3,300万円/株であり，総資産は2,455億円に達した。株価は公開直後に40％下落したが，5月19日現在で3,700万円であり，株価が乱高下し，多くのネット関連会社の株式が下落しているが，楽天は好調組みである。やはりこの分野でのリーダであり，多くのユーザをつかんでいることがその理由であろう。

  楽天は，そのサイトに2,000店以上の商店をテナントとして出店させている。出店料は事業規模に関係なく5万円/月である。中にはオークションサイトで詐欺事件が発生するなど問題もあるが，順調なすべり出しであろう。

  しかし，特定の業種(CD，書籍，車，衣料品など)のトップ1〜2社くらいしか電子モールで10億円以上の年間売上げを上げるのは困難である。これがトップを走る電子モール会社，一般消費者向けの電子商取引の実情である。