いずこもリストラのこの世の中，ちょっと政府と民間調査期間の景気予測と，企業のリストラについての考察をしました。これは，本サイトの「システムエンジニア」の観点からのコメントから少々外れますが，御了承下さい。

その動機は，企業トップと，民間調査会社の景気予測，および，日経新聞が実施している「景況感」の調査の結果に多少「やらせ」を感じるので，それをコメントする次第。

　

筆者は「システムエンジニア」と名のっているけど，飯の種のために色んなことをやって来ました。そして，それが結局は，人生にとっての経験の蓄積になるのですね。その中に，産業連関分析に基づく中期の「経済予測」もやりました。

「産業連関分析」というのは，極めて厳格な「統計量」に基づく日本経済の分析です。ですから，本来は５年毎に実際の時間に「相当遅れて」，実績値として発表されるのです。［私の古い記憶に頼ると，レオンチェフという学者が始めたものと聞きます。］今では，多分「１９９７年(平成9年)の産業連関分析表」と言うのが一番新しいものでしょう。［「平成11年版国民経済計算年報」（大蔵省印刷局、４１００円）も発売されています。］おおよそ，A４の500ページにわたって，日本の経済活動を「500業種」に分類し，その中で，お互いの業種ごとにどのような関係になっているかを分析し，「投入産出の関係」を表の形で印刷出力したものです。「産出投入」の関係とは，たとえば，通信機器業種の１９９５年の生産を分析し，どのような製品を購入し，どこに販売したかを「全数」とまでは行かなくともそれに近いレベルで統計的な有意性を持たせたレベルで，「聞き取りで」調査するのです。［残念ながら，GDPの計算は計算根拠である基準が変更になりましいた。今までは1986年基準となっていたのですが，2000年から1997年基準に変更されました。どのように変更されたかについては，内閣府経済社会総合研究所のホームページや，SNA関連のページを参照下さい。上記の「１９９７年(平成9年)の産業連関分析表」のサイトは移動しており，内容が見付かりません。2001年10月更新］

たとえば，金属材料，電子材料，化学材料，ガラス材料，木材，その他の材料，部品を購入し，電力，水，ガス，などのエネルギーを使用し，労働力（給与）を用いて製品を作り上げます。もちろん，儲けが発生しますから，これは内部保留ないし，「利潤」として計上します。その部分が「投入」に相当します。英語では「インプット」です。何でこんなに難しい言葉を使うのかな。インプットはかかったコスト，利潤など全てを計上します。［隠し財産はどうするかは知らない。］

そして，一年間に製造した「製品」の販売先をこれまた，上記の業種ごとに算出します。だから，帳簿がしっかりしていないと全然駄目ですね。大部分は，他の産業の「投入」すなわち，その業種にとっては「部品」として使用されます。このあたりが大変に面白いものです。商社・金融業などはほとんど投入と産出が同じで，わずかな「利潤」しか生みません。でも，最近の「商社・金融業」は，随分沢山の「利潤」を生んでいますね。［えへへ！！］

そうすると，別の産業に投入されない部分が残りますね。それが「最終需要」を言うものです。

最終需要（非常にややこしいので，分かりやすく省略して書く）を上で述べた1997年の産業連関の集計表から抽出する：

• 政府消費(7.9%)［49.4兆円］
• 非営利消費(0.7%)［4.4兆円］
• 家計消費(個人消費支出)(49.4%)［298.5兆円］
• 在庫純増(0.4%)［1.9兆円］
• 資本形成(公的)(7.6%)［39.6兆円］
• 資本形成(民間)(21.2%)［104.4兆円］
• 輸出(12.6%)［56.9兆円］
• これの総計から，輸入［51.3兆円］をひいたものが，大ざっぱに言ってGDP（国内総生産）といい，504.0兆円である。でっかいな。

となる。(これは，上記の経済企画庁の分類に合わせた。)()内の数字は，平成９年の産業連関表から取り出したもので，最終需要がどの程度ＧＤＰ（国内総生産）に寄与しているかを示すもので，［　］内の数字はその実数です。

この表から分かることは，家計消費支出(家計消費)と 資本形成（民間の設備投資）がいかに重要であるか，なんと，ＧＤＰの７０％はこれの多寡によるのです。

えーっと，本論の経済予測ですが，この「最終需要」を鉛筆をなめなめして「値」を決めることです。そうすると，この「産業連関表」を用いると，どの産業がどれくらいの「生産」（売り上げ）があるかが予測できるのです。ちなみに，上記の値を［　］内に記述しました。

なんやて。経済予測が「鉛筆なめなめ」っやて！！　仕方がないでしょう。神さんではない人間のすることだから，予測なんて出来るわけが無い。だから，予測の部分は「学問」「経済」では無い。相場師の仕事。その後が「経済屋」の仕事で学問になる。

金融機関は「相場師」の集まりだから，これが出来る。そして，これを元に「金儲け」をたくらむ。どの業種が伸びそうだから，．．．どの業種がどの程度の「生産」をするから，どの程度の「投資」をするから，とか，どんな製品が売れるらしいから，それを生産しているどの業種が「どの程度の」売り上げを計上するだろう，なんてことを「予測」するのです。そうして，その業界の人に「おべんちゃら」を言って，金を借りてもらい，儲けを享受するのです。

それでは，シンクタンクという「民間の研究機関」はどのような仕事をするのだろう。本当は，民間の研究機関は「学問」ベースであるべきなのですが，仲々「みすぎよすぎ」が厳しくて，そうは行かないのが現状。

それで，本来は，相場師の仕事である「予測」に手を染める。

だから，皆さん覚えていますね。今年の初め，ほとんどの民間研究機関（金融機関の研究機関も含めますが）が，今年の「ＧＤＰ」の成長率は「マイナス」である，と予測しました。政府の「経済企画庁」だけが，プラスであると予測しました。「経済企画庁」の言うことは，相場師の「予測」でも，「学問」でも何でもない。単なる「政府」の意志を示しているに過ぎないのです。というのは，彼らは，最終需要のうち，ほんの少しであるが，「自分達で何とか出来る」需要があるのですね。

• 政府消費（7.9%）
• 資本形成（公的）（7.6%）

そして，住宅金融公庫の「利息」や，「住宅減税」をしましたね。そうすると，最終需要の「民間消費支出」の「住宅」の部分も増やすことも出来ますね。上記の資本形成（公的）というのが，例の「公共投資」であるわけですね。一生懸命に最終需要を増やしました。でも，何と70％を占める，民間の消費が何ともならない。

そこで，「民間の研究機関」の役割が大きいのです。彼らが，「消費が進む」「景気が良くなりそうだ」というと，日本人の本性が目覚めます。他人が消費しているのに，「自分達が消費できないはずはない」といって，自分の財布に相談することなく，相手の財布の中身の薄さを見て「頑張って消費しよう」って事になるのですね。民間の研究機関がなぜ，今年の初めに言っていたことを引っ込めて，今年のＧＤＰの成長率は「プラス」であると言い始めたかって?　彼らのお客さんは誰か御存知ですか。　ほとんどが，同業者であり，政府なのです。政府の影を踏んだ途端，「注文」が激減して 仕事 にあぶれるのです。

ですから，「民間の研究機関」の鉛筆のなめなめは，大部分は「政府」の言う通りなのです。ほとんど，ロシアの「プラウダ」［確かロシア語で「真実」だったっけ］と同じですよね。

俺って，ホントにこんなことをばらしていいのかしら。

この図は，1999年9月28日の日経新聞に掲載された“社長1OO人アンケート、「景気下げ止まり」78％”のまとめの図です。(554レコード)(リサーチャと産業界の反響)（453レコード)です。すなわち“「来年上期までに上昇」大半 　景気はすでに下げ止まり、来年上半期までには上昇局面に入るとの見方が大半−−。日本経済新聞社が二十七日まとめた有力企業の「社長（頭取）百人アンケート」（回答者百十五人）で、今年七−九月期までに景気が下げ止まった（最悪期を脱した）と回答した経営者が約八割を占めた。すでに景気が底離れ（上昇局面に入る）したとの見方は二割にとどまったが、来年上半期までに底離れするとみる経営者が八割強に達した。しかし、公共投資の息切れや円高による業績回復の遅れ、株価の軟調への懸念もあり、九九年度第二次補正予算による追加景気対策を求める声が一段と強まっている。”だそうだ。

これにさらに面白い図を2001年12月6日付けの社長100人アンケートからの引用で掲載しよう。［この部分は2001年12月17日に追記したものです。］

底入と，底離れとどう違うのかは分からないけど，社長は1999年9月にも2001年12月にも“来年後半には良くなる”，と言っているようですね。ちょっと前の図が随分前のものなので同じ社長が言ったのかは分からないけど，要するに，現在は駄目，だけど，近い将来すなわち，1年後にはしかも，下期には回復している，と言いたいのだ。これは何と，1999年9月と全く同じ言分ではないか。これでは社長は要らない。ロボットさえ飼っておけばいい。今年は駄目だけど来年の後半には景気は回復する，良くなる，だからそれまで待ってね。．．．ってテープ録音された回答をしゃべるようなロボットを。特にＳ●Ｎ●社製のAjpouとか言うやつをね。［正確に記載すると訴訟されるから，これって２ちゃんねる風の表記法ですよ。］

この図を見るかぎりにおいて，社長は景気が回復すると信じているようである。しかし，極めて慎重に，今年一杯は回復しないであろうが，来年の下期には回復するであろうと言っている。これは極めて自然な思考，反応過程である。と言うのは，社長は自分が預かっている会社を「経営」しているのであり，現在はいざ知らず，近い将来に向けて「利益」が出るように努力をしなければ，株主，投資している企業から「クビ」を宣告されるわけですから。でも本心は，決してそうではないのですね。複雑な心境ですね。

とにかく，今後どうなるか。

民間企業は ずっとこれの繰り返しですから耐性はできています。 しかし，自分のＨＰでも繰り返し言っているように，景気が回復している なんで，政府と日経新聞の嘘八百です。本格的に回復するには，数年はかかるでしょう。とにかく，銀行の利息が０％であるかぎりは，銀行が回復して いない証拠だから駄目ですね。

しかも，昨年末になって，政府は例の「ペイオフ2001年4月」を「1年先送り」にしました。そして，恐ろしいことに，さらに延長する可能性を否定していない。今までもそうですが，政府は「やらない」「中止する」と言っていた政治資金の個人向けの献金も結局は継続できるようになったし，．．．「否定しない」事は明確に「実行される」事を意味しているでしょう。と言うことは，金融機関はそのような措置をしないかぎり「際限なく」黒に近いと言うこと，すなわち，「危険」であることを自らから証明していることになります。

これで銀行は大助かりなんですから。それ でも，危ない銀行がどんどん出てきているし，その内，ゼネコン辺りも 危なくなります。何しろ，あれだけ優勢を極めた三菱重工も日立も駄目なんですから。今良いのは，ゲームや，サラリーマンローン（商工ローンも），それと 何でしょうか。介護用品かな。 一般消費支出も駄目ですし，それから，企業の設備投資も駄目。輸出が多少良いかもしれないけど，政府の財貨購入（これには地方自治体の購入分も 含まれる）も駄目ですから。

今，もちろん企業の「在庫」も削減に向かって必死ですし。そうすると，ＧＤＰ を構成する全て（輸出を除いて）が減少ですから，今年のＧＤＰがプラスなんて全く信じられないのが本当のところ。 企業の経営者は，半年先はお先真っ暗だけど，１年先には回復すると言って いないと，首が危ないからそういっているだけ。半年先はお先真っ暗，というのは，賃上げができないぞと，労働組合に対しての「年中行事」です。

でも， 本当のところ，健康保険も，厚生年金も，退職金積み立ても，さらには， 失業保険も，どれもこれも運用利率が５％位を見越して計画しているから，これが精々１％だと，大変な差額（利息が不足）になるわけですね。 日本企業は，米国の「レイオフ」みたいに社員の首は切れず，ＩＢＭがやったように，退職金の積み増しによる「希望退職」を募るくらいが関の山で，どこの会社も リストラ計画は，向こう「５年間」に，自然減を埋めない，新規採用を見送る，などで，現在の従業員数のやっと「１０％〜１５％」を削減できるだけ。 だから，リストラが完了したなどと言う経営者はいない。リストラには手を付け始めたが，今後継続して，リストラを行なってゆく，という話になるわけ。

それで，結局はどうなるの?［2001年12月17日現在であっている項目を◎で囲んでみよう］

• 景気は回復しない。 ［◎］
• 政府は転覆しないし，自自公もしぶとく生き残る。［◎］
• みんなの給料は改善しない。［定期給与は増加しているらしいけど］［◎］
• だから［民間］消費支出は増大しない。［◎］
• だから，民間企業は設備投資をしない［出来ない］。［◎］
• だから，GDPは伸びない［最終需要の２つまでが増えないのだから］。［◎］
• だから，税収が上がらない。［◎］
• だから，消費税などを上げるし，それ以外の税収を増大しようとする。［◎］
• また，健康保険，厚生年金保険，失業保険，健康保険の自己負担などの準「税金」を増大させる。［◎］
• そうすると，益々，個人の可処分所得が減少する。［◎］
• そうすると，益々，［民間］消費支出は減少する。［◎］
• 企業はリストラに励む必要がある。［◎］
• みんなのクビが危なくなる。［◎］
• 失業率が上がる。［◎］
• それなのに，金融機関のみが「ぬくぬく」としていられる。目出度い，メデタイ。おめでたいのは，この現状を認識しない「あなた以外の」一般の人々。それと，今，日本の株式を購入している，「外国の投資機関」および，「この投資機関に投資している，一般の人々」［◎］
• それと，ソニーの株式を購入している「馬鹿な」人々。何でヤローネ。こんな会社が良いなんて考えている人は。［◎］

［◎］印をみてみよう。小林の言っていることはなんて正確でしょう。この記事が2000年1月1日に記載されたなんて誰が信じるだろうか。？？

　それで，結局は，社長が「景気の低迷が終了」し，「2000年には底離れする」と言っても，偉いさんの「世迷い言」で，2000年に景気は回復しないし，向こう5年間［利息が0％であるかぎり］は景気は回復しない。これは確実。だから，皆さんはしっかりと「稼ぎ」に精を出し，「無駄な消費」はしないように。身を守って「リストラ」に遭わないように注意をして下さい。［ご愁傷様です］

Docomoのiモードが良いみたい。

DOCOMOのimodeは端末を買い換えなければならないし、確か、３万円ぐらいして高いのですよね。

> これを、事務所で通信に使うにはどうすればよいのでしょう。

imodeは，あくまでも単体での使用。メール受信などには使用できるけど これから送信は，オフラインでメール自身は作成できるでしょうが，やはり， 10個のキーを使用しての作成だから大変。自分は，猛練習して，「かな」ならば， 相当の早さで入力することができるようになったけれども，英文字は残念ながらコード表を参照しながら。特殊文字や，()，「」など，”？”なども大変。 コードを覚えないと駄目。「少々」なども６文字入力してからかな漢変換だから作成できない。 それと，ｉＭａｃなどデスクトップにはＰＣカードはついて居ないから，携帯 とｉＭａｃとの接続は，あくまでも，見なし音声通話使用になります。（今と同じ）それで，速度はもっと落ちる可能性が有る。［英文字，それと，英文字の小文字は大変。だから，携帯で「英文を送信しよう」と考える人はあきらめたほうが良い。いくらキーを押さねばならなりか考えてからにしても遅くはない。］

imodeが良いかなと言ったのは，これ単体でメールを送受信したり，その他 ウェブに近い環境で情報にアクセスができることが良いかな，と思っただけ。自分も，アステルのＰＨＳで十分です。ただし，接続料は，ｉｍｏｄｅの方が 情報量比例で，１パケット（１２８バイト＝文字）が１円程度だから，相当に安い。それに，オフラインで文章が作成できるから，余り焦る必要もない。 オンラインで文章を作成するとしたら，精々５０文字が限度。

> DDIポケットのアンテナは、１年未満で返すと料金が取られます。 １年たったらＤＤＩポケットを買い換えて、ドッチーモにするかどうか迷っているところです。

まあ，特に，上記のような必要性が無ければ，imodeにする必要はない と思う。３万円もするとは高いですね。これで，ＮＴＴは相当に儲けているようです。黙っていても，３００円＊２００万人＝６億円／月が入ってくる。 これに，接続料が入ってくるし，情報を企業に流す場合，ルーティング費用も企業から徴収できるから，全く「うはうは」です。 ＮＴＴでは，労働組合がリストラ策を労働組合員に説明し，８千人のリストラで，新規採用は無し，役員はボーナスなしなど厳しい内容だけど，まだまだ穏やかなほう。一般企業は今まで，こんな事 ばかりを繰り返してきた。

銀行や商社は，我々の1.5倍〜2倍の給料をもらってぬくぬくと過ごして 来たのだから，多少は厳しい世間の風を感じるのもちょうどいいくらい。今日はちょっと書きすぎたかな。

今日のニュースでは，NTT社の208型端末による「iモード」サービスの充実が見られる。今年10月ジュネーブで開催された「テレコム99」でも，「iモード」の急速な展開に関心が集まっていた由の報告がある（Nikkei Net特集を参照）。これらの新しいサービスでは，いかにして「コンテンツ」の提供が充実できるかが課題であるが［コンピュータのソフトや，ゲーム機における「ゲーム」のソフトの充実などと同じ］，この点においてNTTは他事業者に先行したサービスを提供していることから，NTTが現在のところ成功しているように思える。しかも，他事業者とは異なる，接続時間ではなく，通信データ量による課金システムを採用しており，この点からも有利である。