悪業も マイクロソフトも おだぶつか?(小林惨茶)
いよいよ司法省もマイクロソフトの分割案を提出しました。OSとアプリケーションを分割する案ですね。まあ,穏当な案ですが,これに対し,米国民の40%以上が反対で,賛成の20%を超えているということらしい。この,「米国民」と言うのが危険なところです。世論調査で,母集団という言葉があります。どのような集団を代表した意見かということですが,これは,オンライン調査ですから,少なくともPCを持っていて,しかもオンライン接続されている人を母集団にしています。米国の人口は1999年7月現在で272,690,813人で,オンライン接続できるユーザー数は80百万人だから,ほんの全人口の1/3〜1/4です。しかも,回答率も,母集団に対する検定も何も無しだから,本当は何を言っているのか解らないのです。文句があれば,Nikkei
Netニュースに言って下さい。
回答者の約半数がMソフト分割に異議・米紙(00/5/2)(Nikkei
Netニュース)
米司法省などがマイクロソフトを巡る反トラスト法(米独禁法)裁判で同社の2分割を柱とする是正措置案をワシントン連邦地裁に提出したことに対し、世論は批判的なことが明らかになった。1日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は調査会社ハリス・インタラクティブに委託して実施した世論調査を掲載。それによると、「政府の2分割案に同意するか」という問いへの回答は「同意しない」が48%で、「同意する」の28%を大きく上回った。残り24%は「中立」だった。また「政府のマイクロソフトに対する対応は公平だったか」の質問に48%が「そうは思わない」と答えた。
ただ、「マイクロソフトを独占企業と思うか」という質問には42%が同意、「そうは思わない」の36%を上回った。消費者の利益保護を掲げて今後の法廷闘争に臨むマイクロソフトにとって、明暗相半ばする結果。この調査は先月28-29日、18歳以上のコンピューターユーザーを対象に実施。3830人から回答を得た。(シリコンバレー=岡本文雄)