内省の旅（その６）

ウソをつかずに正直に
［統計の恣意性について］

• 先ず初めに
• 日本の企業のごまかしについて
  • 米国産の狂牛病について
• 日本人の不道徳
  • 公金の横領(担当者の場合)
  • 公金の横領(収賄の場合)
• GDP統計：日米の比較
• 雇用統計：日米の比較
• 株価と為替の介入(2002年3月18日追加）
• 続きます．．．．

2002年3月10日掲載(初版)
2002年3月18日追加
2004年1月2日追記
2006年2月12日追記
2006年3月13日追記

• 想うこと
  • システムエンジニアになった「ゆえん」（経緯）
  • 新しい技術（たとえばロボット？）について
  • インターネットビジネスについて雑感
  • 時間が惜しい，時間がない
  • 男と女について：基本的な違い
  • ウソをつかずに正直に：統計の恣意性について
  • ペットと料理について
  • 犬を飼い始めました
  • 漂泊する若者と親たち−−夢も希望も無くどこへ行けばいいの？
  • 世にも不思議な電柱と傲慢な公共企業体TEPCOのお話
  • ふるさとを思うと苦悩がにじみ出る
  • 若年者層のニートについて考える
  • 改憲の動きと、国民を思考停止に追い込む小泉内閣の二分主義
  • 趣味の「音楽」のこと
  • 日本経済のこと、株価のこと
  • ジャーナリズムのこと
  • その他雑感

こんなことを雑然と考えている。順次記載したい。

ウソをつかずに正直に：統計の恣意性について

内容：

• 先ず初めに
• 日本の企業のごまかしについて
• 日本人の不道徳
  • 公金の横領(担当者の場合)
  • 公金の横領(収賄の場合)
• GDP統計：日米の比較
• 雇用統計：日米の比較
• 続きます．．．．

先ず初めに

以前もこのサイトのどこかで筆者が指摘していることでありますが，皆さんが「正しいであろう」と信じている統計量が実際はそれを利用する人［すなわち，統計量を用いて何らかの主張をしようとする人］による「恣意」がかなりありえるのです。ひょっとすると，同じ情報を用いて全く逆のことを言うことさえ出来るのです。

簡単に言うと，現在は［日本の］景気は低迷していることは明白ですね。しかし，通常このような景気に関する統計量は，前年同月比と言うような指数を用いることが多いようですが，その場合，前年の同月が非常に悪かった場合，今年の同月がそれほど良くなくても当然［前年同月比で表すと］100%を超えるようなことがありますね。そうすると，「景気は大幅に改善した」と表現することも可能です。そして，次の月になって元に戻っても，その情報を［恣意的に］開示しなければ，読者は「ああ，景気は回復しているのだなあ。ぼつぼつ株でも買うか」と言うような行動を招くことになりますが，実際の景気は回復していないから，とんでもないことになる可能性がありますね。このような行動をとった結果損をした［直接の］責任はこの新聞社にはありませんが，道義的な責任はあると思うのですが。如何でしょうか。

このようなことは非常に多いことです。だから，本題は「ウソをつかずに正直に：統計量の恣意性について」です。

まあ，お楽しみを。

日本の企業のごまかしについて

皆さんが御存知の最近の話題である，企業の欺瞞，ごまかし，という少々過激な話題から始めましょうか。

このような偽装，欺瞞はアジア諸国以上のひどさではないか，最近の食品業界の欺瞞［ギマン］の事件は。もちろん会社名を挙げることはやぶさかではないが，皆さん御存知の通りであるからそれはおくとしても。

外国産の牛肉を国産牛肉だと偽ったり，どこかの［普通の］豚肉を高級豚肉だと偽ったり，勝手に有効期限を延長したり，例の肉骨粉入りの飼料を「骨粉」入りの飼料だと偽って輸入を継続してきたのはどこの国のことでしょうか。どこかのファーストフード会社が自分のところの牛肉は日本製ではない，だから狂牛病の心配はない，と言ったハナから，世界中で一番安価な牛肉を仕入れているということがばれて，ひょっとすると「売れない日本の牛肉」が回り回ってそのファーストフード会社の食品に使われている可能性だってあるのですよ。

一体全体，3頭目の狂牛牛が出現して以来，4頭目が出現しないのはどうしてでしょうか。各飼育農家は40ヶ月以上の雌の乳牛の出荷が恐ろしくて出来ないということになり，それを控えているとだんだん経営を圧迫すると，どうしたら良いのかと悩んでいると，農水省が「1頭1万円」で買上げるということになったらしい。今まで少なくとも数万円以上で売却できた廃用牛が1万円になり大損をするが，始末に困って餌代を払うよりその方がお得なのでしょうね。各農家はそのように処理をしているのでしょうが，しかし，その後その牛肉はどうなるのでしょうか。どこに行くのでしょうか。

例の全頭検査体制がひかれているのだからその，廃用牛も検査対象になるのだろうが，通常想定される確率で狂牛が発生していないということは，何らなの恣意的な操作がなされていると考えられないこともないわけだ。

それとも，本当に日本にもう狂牛は居ないということなのだろうか。米国に関しても，どうやら，アルツハイマーと言う病気は「狂牛病が人間にかかった状況［新型クロイツェル・ヤコブ病」を意味しているらしいし，検査の割合も大変に少ないらしいし，色々の細工がなされているらしい。ここをクリックすると，米国の食肉業界［米国食肉輸出連合会］が2001年10月15日に掲載した新聞広告を見ることが出来ます。こんな広告を平気で掲載する位だから余り信用しないほうが良いかもしれない。［筆者は何も米国が欺瞞をしていると言っているのではないので，CAI(*わざとミススペルしています)さん，筆者をひどい目に遭わせないで下さいね。］

しかし，日本も相当にひどいから，やっぱり安心して牛肉を食べるのは止めておきたいという心が大きくなりますね。

2004年1月2日追記です：

とうとう出ましたね。アメリカで、狂牛病が。お隣のカナダで出たと思ったら、12月23日には、米国ワシントン州で出ました。その記事はこちらからどうぞ。多分その内、見れなくなるだろうから、こちらにもPDFファイルをアップしておきます。すぐ上のパラグラフで、米国の食肉業界［米国食肉輸出連合会］が2001年10月15日に掲載した新聞広告を掲載しましたが、年間に処理している牛は、3千万頭を越えるが、2002年に検査された牛は、2万頭に過ぎないのです。詳細はこちらをごらんください。悲しいけど、全て自分の所のやり方が正しいと主張しているのは、アフガニスタンでの戦争も然り、ベトナム戦争も然り、そして、いらく戦略戦争も然りですね。ですから、自衛する手段は、米国、カナダ産の牛肉は食さないことです。もちろん、EU産の牛肉は、依然として輸入禁止されているわけですから、後残るのは、オーストラリアと、ニュージーランドですね。本当に怖いことです。

日本人の不道徳

公金の横領(担当者の場合)

これが良くあるのだな。地方の金融機関の［女子］経理担当者，長年勤めてその人しかわからない金銭の出し入れ，官庁の関連団体のこれも経理担当者が［女性に］入れ揚げ，公金をくすねとる。しかも，それが10年以上の長期間にわたって全く他の人が怪しむことはなく何の痛痒もなく進められる。その結果，1億円〜10億円の公金が使い込まれる。もちろんそのような長期間にわたるわけだから，その金はほとんど使いきられ手元に戻らない。もちろん刑事訴訟ということになるのだろうし，民事訴訟もあるだろうから，結局はそのくすねた金銭は賠償を要求されるのだろうが，ほとんど無意味だろうね。誰もそんな大金を持っているわけもないし，今後一生かかっても賠償しきらないだろうから。

でも，本当はその組織自体がおかしいのだよね。もちろんそのようなことをする人もいけないのだろうけど，単なる担当者［事務員レベルというと失礼かもしれないが］がそのような大金を取り扱って「くすねても」分からないと言う体制がおかしいような気がする。北海道の官庁の関連団体ではチリ在住の元妻に半分以上渡してしまったそうで，その人が言うには，自分は正当な対価として受領しているのであり，返還する必要はないし，そのつもりもないし，そんなことは出来ない，なんて言われてしまって。

これは，私はいけない行為だと思うけれど，私の心情としてはその人個人にとっては「許される」行為であり，これを監督するべき立場，組織の問題ではないだろうか。民間の会社なら一円の横領［くすねること］でも即刻退社さされる，そして，そのお金の出し入れに関して何重ものチェックが入る。だから，その出し入れに関しては，担当者がたとえくすねたとしても，その上の管理者がその責任を負う仕組みになっている。

私が以前勤務していた会社で，ある外注の人が同じ職場で勤務していた。その人が「出張旅費精算書」を提出した。私は通常，忙しくても全数チェックをモットーとしているので，当然チェックした。とんでもないごまかしがあった。特殊な1ヶ月以上の出張であり，その時にアパートを借りて住むことになっていた。だから，契約書があり，それには1ヶ月分の料金として何万円かの支払をしていることを証明している。しかし，実際の出張は約2/3の期間で終了したので，その契約書にしたがって残期間の費用が日割で返却されることになっていた。だから，その人はその［2/3の］実際の支払い金額を請求しなければならないのに，どうせそのようなチェックはしないだろうからと思ったのか，契約書の金額を支払ったかのごとくに記載していた。当然私は書直しを命じた。本人は涼しい顔をして「済みません。間違いました。」と言った。

これは本当は2回目の出張で，1回目は私はその時不在だったので，別の人間がチェックした。2回目にそのようなことをしたと言うことは，1回目の時にそのようなごまかしが通ったということであり，私にチェックされて返却されるようなことは想定していなかったに違いない。1回目のチェックをした人間は，今は偉くなっているけど，本当はおかしいね。

私がこの章で述べたいことは，「人間は間違うこともある，人間は悪の道に染まることもある，それを，放っておくのがいけないのだ。そのような道に歩まないように善導してやること，チェックをする体制を作ること，万一の不正な行為に関しては厳罰で臨むこと」を言いたい。だから，担当者レベルになめられないように，上級の管理者はきちんとチェックをしなければならない。そんな暇が無いよという人は落第。信頼関係を作り上げれば，二回目からはよほど甘く見られていないかぎりそのようなことはない。まず最初が肝心である。

公金の横領(収賄の場合)

これが，収賄になると話が全く異なる。これも多いのだ。ちょっと立場が上になり，色んな権限が増えてくると，それを活用しようとする輩が増えてくる。発注者側に立つ人間，任命権を持つ側に立つ人間，決定権を持つ側に立つ人間，権力を持つ側に立つ人間，これが全てとは言わないけれど，収賄を行う可能性が高く，最近の新聞を賑せているわけです。本当に悲しい現実です。アジアはこのような贈収賄がほぼ日常的になっていると言われている国々だし，だから，近隣のその他の国でも同じかもしれない。でも悲しいです。世界第二位の経済大国である日本人として。［せせっこましい話ではないか］

会社［民間企業］は，贈賄では罪にはなるが，収賄では罪にはなりません。お役所はたとえ小額でも収賄で首になる可能性を秘めています。大学の先生も同じです。でも，最近はひどいですね。何とか秘書［私設秘書］という立場の人がどんどん収賄しているようですね。最近では，Ｋ元幹事長などなど。そのような先生の強力な立場を利用して。そして，この私設秘書という人はこの公務員ではないから，親分も全く傷を負わないし，お金をもらった人だけが，首を吊って自殺させられる。

エンロンの副会長だった人も自殺している。どうも［実際に自殺かどうか］怪しいような状況だけど，アメリカもあれほど大規模な「悪行」による損失，破産だから，とてもその動きを正確に公表しかねているようだ。米国副大統領の訴訟まで引き起しているのだし，大統領が自分の職務の権威を失墜させる怖れがあると言って「証言」を拒否している。アメリカも仲々やりますね。私達と同じレベルですから，まあ仲良くやりましょう。

私は，この公金横領(収賄の場合)はどうも賛成しかねる。これは，やはり国家的な規模での悪行のような気がする。これを放置しておくことは，正常な商取引を妨げかねない。私企業である場合は，その私企業が潰れる運命にあると言うことで済むかもしれないが，官庁・官僚・役人がからんだり，代議士がからんだり，裁判所がからんだり，検察庁がからんだりした場合，それはいけませんよね。絶対に。

アジアの「微笑の国・タイランド」では，TV放送の大部分はその王様に挨拶［お目通り］する時の貢ぎ物を渡す風景が延々と続きます。その後，その受取った貢物はどんどん処理されてゆくのでしょうね。それに対しては，きちんとお返しがあるのでしょうか。［通常は下賜品と言うらしいのですが。］それはそれで，王様がそのような個々の瑣末なことに対する権限を持っているか，それを行使するかは分かりませんが，そのような礼儀に対して礼をもって対応するような組織的な行為が定まっているのではないでしょうか。

日本が中国の属国であったころには，日本からの訪問者［遣唐使，遣隋使など］は当然貢物を持参したわけですね。それに対して，当時の中国の帝は当然［下賜品］を賜らせたのでしょう。偉いですね。そのような人は。今の人は，下のものからの贈賄を受けとるだけ。ひどいですね。

　

GDP統計：日米の比較

日本のGDP統計は明らかにおかしい。四半期毎の振れが大きいし，速報値とその後の修正値が大幅に異なることが多い。しかも，アメリカは当然のことながら，日本以外のアジア諸国ではもう2001年のDGPが発表されているというのに日本では通常5月にならないと発表されない。しかも，四半期毎のGDP統計値を見ていただくと良く分かることだが，経済活動を表すGDPが四半期ごとに大幅に振れるというのは通常考えるとおかしい。何らかの傾向があることが分かるが，経済活動が［大きく］振動的な変化を示すのはおかしい。

その後、この関係の記述をしていなかったが、最近、DGP関係のデータがおかしいので、再度チェックしたら、下記のようなGDP２次速報値が大幅に修正された新聞記事を発見したので、それを掲載しよう。詳細は、こちらのブログを見てもらえば、つながりが分かりやす。 GDP速報値に関する課題は、1次速報値、2次速報値などで大きく値が変わることです。これは、ほとんどメーク（恣意的なごまかし）に当たるものです。2005年12月9日に朝日新聞に掲載された、2005年７〜９月のGDPは、2次速報値で下方修正されました。 それも、実質の前期比の成長率が年率1.7%増であったものが、年率1.0%増への下方修正です。名目では、成長率が＋0.2%であったものが、-0.2%になっています。その原因は、ほとんどが「上記で述べている在庫純増」が減少したことによるものです。設備投資は、0.7%増が1.6%増になっているのですが。多分、この計算はおかしいです。在庫純増の寄与率はそれほど高くないはずです。設備投資とトントンの寄与率だと思いますから。私のサイトでは、1997年の産業連関分析表からの引用を記載しております。（　）内が、寄与率です。［　］内はその実数です。ですから、在庫純増の寄与率はたったの0.4%です。民間資本形成（設備投資のこと）の寄与率は、21.2%もあります。だから、この2次速報値で、設備投資が、0.7%から1.6%に伸びたのであれば、GDPには大きく寄与しますから、このように、2次速報値でGDPの値が下がるはずはありません。ですから、この朝日新聞の記載はどこかが間違っています。時間が許せば、総務省のサイトで確認をするのですが。要するに、日本の統計はいい加減だし、それに関心を持つ人も少ないと言うことです。この数字を見ただけで、間違いがあると言うことが分かる人は少ないでしょう。 在庫純増(0.4%)［1.9兆円］ 資本形成(公的)(7.6%)［39.6兆円］ 資本形成(民間)(21.2%)［104.4兆円］ しかし、同じ修正をまたやりました。私の社会ブログでは、2006年の3月に、2005年10月-12月期のGDPの下方修正があると予測しておりますが、まさにその通りになっております。2006年3月13日の新聞に、GDP10-12月期のGDPを下方修正、その理由は、中小企業の設備投資が、一次速報値に比べ下方修正されたためである。設備投資に関しては別のサイトに記しているように、難しいのですよ。余りシロウトが触らない方が良い。その記事を下記に示しましょう。

だんだんと大きくなる，だんだんと小さくなると言うのは分かる。米国のGDPを見ていただくとその違いが良くわかるだろう。米国のGDPでは四半期毎の値がそれほど振れていない。ある傾向を示していることが分かるので，実際に景気が良くなりつつあるのか悪くなりつつあるのか，それともその傾向が継続しているのか分かるが，日本の場合はその振れが大きすぎるし，それの修正が1ヶ月後に入りそれも大きく変わるから各企業はどれを信用していいのか分からない。

そうすると，各企業が取るべきアクション，例えば，在庫調整，設備投資などのアクションが間違ってしまう。景気が回復しそうであると，当然追加の設備投資を試みようとするであろうが，それが逆に見える場合，間違った計画を実行してしまう。このような大規模なアクションは通常かなりの時間遅れを生じる［予算獲得の計画を策定する段階から，実際に予算がついて実行できるまで，さらには，その設備が稼働するまで随分時間がかかる］から，そのアクションを取るための決定期間の遅れは致命的になる。

例を挙げると，例えば，半導体の在庫が急激に積みましていると米国や他のアジアの諸国は判断して，急激に生産を落した。しかし，日本はその認識が遅れたため，既に発注してしまっていた半導体製造装置の発注キャンセルが不可能かもしれなかったかもしれないが，契約破棄の罰金を払ってでも設備を増強することを止めるべきであったが，残念なことに，日本はアクションが遅れて，設備投資をそのまま継続して実施してしまった。そのため，設備過剰となり，電機メーカー合計で2兆円もの大幅な赤字を計上する羽目になってしまった。

今まで，比較的明確な判断の元に会社を運営していたと印象を持たれている電機メーカーでさえこの有様である。その他の企業においてはもっとひどい。不良資産を多く抱え込んでその処置の困っているのが不動産業であり，建設業であり，その上のゼネコンである。もちろんそれに輪をかけてひどい目に遭っているのが金融業であるが，金融業はこの不況を自らの責任で演出してきたのであるから当然の報いであると筆者は考えるが。如何なもんでしょうか。

雇用統計：日米の比較

日本の雇用統計がおかしいのを皆さん御存知だろうか。雇用統計というのは，端的に言えば，失業率です。今5.5%位で止っているのかな。一度上ったけれど，「失業率が2ヶ月連続で下がったのは，失業者が求職活動を諦めたため失業者としてカウントされなくなったためで，ちょっと求職市場が良くなるとまた求職活動を始めて，失業者数が急激に増加するから再度失業率が増大するだろう」と新聞にコメントされるくらいだから相当なもの。

ここで申し上げたいのは，日本での失業者とは，「求職活動を行っている人で，職が見付かればすぐにでも就職することが出来る状況にある人」が失業者です。アルバイトをしている人，パートをしている人は多分含まれないのではないかな。だって，アルバイトをしていると，その間は失業保険を受給できなくなるから，失業扱いではないのではないか。もちろん，パートで労働している人は失業者ではない。

例えば，失業保険［今で言う雇用保険］の受給者は失業者にカウントされるが，それが終了すると，例えば，50才を超えると，専門職の仕事は急激に減少しますが，このような人は求職活動さえ出来ないから，失業者にカウントしてくれないのです。失業者になるにも資格が必要なのです。「少なくとも自分がどこかの会社の採用条件に合致して，その会社に求職して面接などの登録が出来るような状況」でないと休職者とは認められないのです。

だから，私は現在定職を持っていませんが，私が要求するような条件に合致するような会社はありませんから，「求職活動」さえしていると「ハローワーク」は認めてくれないのです。だから，失業者ではないのです。だから，私は失業率を上げる要素にはカウントされていないのです。

アメリカの［失業者の］条件は知りません。しかし，これは明らかに欺瞞ですよね。新聞に上記のようなコメントが載るくらいだから。

株価と為替の介入

日本の株価と為替は，例の「空売り規制」以来極めて不規則な動きをしております。2002年2月18日のブッシュ大統領の訪日を控えて多少株価はお化粧直しをしましたが，それは分かるとして，その後もどんどんと上昇しております。下の図をご覧下さい。

すなわち，お化粧直しは日系平均で1万円台に戻す力しかなかったのですが，空売り規制はすごいです。何と1万円台から12000円台まで戻そうというのですから。そして，これで世間でささやかれていた「3月危機」も何とか乗切れそうです。

そして，為替の方もすごいです。3月に入り，今まで1ドル133円〜134円でボックス圏でうろうろしていたのが，急に127円まで下げたのです。［円で言えば，円高になったのです。］

この動きを何と見るか。これは読者のみなさんの御意見にお任せしますが，私は納得できています。空売り規制とそれに伴う，日本株の買戻しのために［外資の人が］円を買う必要が生じたのです。そのため，急激な円高になったのです。だから，この動きで儲けた人も多いでしょうが，私達一般の人は全くらち外ですね。残念ながら。しかし，安心下さい。今日［2002年3月18日］のBloombergのニュースでは，140円までドルが上るだろうと言っています。早い早い。あっという間に記事の場所が変わるから，下記に転載しておきます。

03/18 11:48
Dollar Has Biggest Gain vs Yen in 11 Months as Growth Quickens
By Mark Tannenbaum

New York, March 18 (Bloomberg) -- The dollar had its biggest advance against the yen in 11 months on expectations that quickening U.S. economic growth will attract Japanese investors.

The U.S. currency rose 1.8 percent to 131.38 yen from 129 Friday after Merrill Lynch & Co. and Salomon Smith Barney Inc. said the world's biggest economy will expand at an annual pace of at least 5 percent this quarter. Analysts say that growth will lure money from Japan, which is mired in its third recession in a decade, after the country's new fiscal year begins on April 1.

``It looks like the dollar is set up for some strong performance'' against the yen, said Eric Nickerson, head of global currency strategy at Bank of America Corp. He forecasts the dollar will rise to a 3 1/2-year high of 140 yen in the next two months, fueled in part by Japanese companies investing overseas.

Evidence mounted last week that the pace of the U.S. recovery is accelerating. A consumer confidence index rose more than expected in March and industrial production increased for a second month in February.

Those economic reports spurred expectations Federal Reserve policy makers meeting tomorrow will abandon the view they've held the past 15 months that the biggest threat to the economy is weak growth. Analysts say that shift would be the Fed's first step toward reversing some of last year's 11 reductions that left the overnight rate at a 40-year low of 1.75 percent.

Merrill, Salomon

Merrill Lynch, the biggest brokerage, said today the U.S. economy may grow at a 5 percent to 6 percent annual pace in the first quarter, fueling a rebound in corporate profits. Salomon economist Steven Wieting also projected a rate of expansion above 5 percent and raised his estimate for corporate earnings growth.

Analysts forecast on average that Japan's economy will shrink 1.3 percent this year, according to a Bloomberg News survey done in January.

The dollar's rise, the biggest against the yen since March 30, 2001, reverses some of its 3 percent loss in the first nine weeks of the year as Japanese companies brought foreign profits home before the end of the fiscal year.

The dollar also gained against the euro, rising to 88.14 cents per euro from 88.28 Friday, and against the Swiss franc.

Sumitomo Life Insurance Co., Sakura Investment Management Co. and Kokusai Asset Management Co. are among Japanese money managers that have said in recent weeks that they may increase U.S. assets come April.

Investment options in Japan are less attractive, they say. The Nikkei 225 stock average, which rallied earlier this month to the highest level since August, is expected to falter in the next few weeks. The Nikkei fell 1.3 percent today.

Japanese Pension Funds

Japanese government measures to prop up stocks were the principal source of support for share prices, say analysts. They say that help may not run much past the March 31 end of the fiscal year. Japanese 10-year government bonds yield about 1.5 percent, compared with the 5.34 percent yield on 10-year Treasury notes.

Currency traders also speculate that Japan's biggest government-run pension fund may buy dollars, after it said last week it will buy about 2.6 trillion yen ($19.8 billion) in overseas bonds and stocks in the year starting April 1.

``The speculation is strong that such pension fund dollar- buying for the new fiscal year will start coming into the market this week,'' said Masamichi Nomura, head of foreign exchange trading at BNP Paribas SA in Tokyo.

Today's slump in the yen was also triggered by investors reversing earlier bets that the yen would keep strengthening. Data through last Tuesday shows that speculators had amassed the largest amount of such yen long bets since October, according to the Commodities Futures Trading Commission.

Bank of America's Nickerson said he doesn't expect the dollar's surge to persist much past today's level this month, given that Japan's fiscal year end is still almost two weeks away.

``Anyone who needs to repatriate funds is going to be clapping their hands'' as they now can get more yen for their dollars, Nickerson said.

勝手に引用して御免なさいね。立派な記事だから，みなさんに紹介したくて。

そして，結論：

このようなPKO(Price Keeping Operation)(価格保持操作)は株式やら，為替のような膨大な資金を元に動いている市場ではほとんど不可能であり，無意味であることをその内政府のみなさんは知るでしょう。やはり，日銀やら，年金基金の持っているお金はしれていますよ。それをいくら総動員しても負けます。このような，政府の情報操作は困ったことです。

　

結論

この世の中は，欺瞞に満ちている。正直者が損をする，など言いたくないし，そう信じているわけではない。しかし，一般的な日本人が，特に若い人がそのように思うとしたら，それは，国として「悲しいこと」「残念なこと」だと思うのです。もし，子供がそのように思うとしたら，それは「悲惨」ですよ。そのような国を作った人達，その中には自分も入っているかもしれないけど，筆者としてはそのような欺瞞に満ちた行動をしたこともないし，そのような行動を正当化したこともない。今までの会社生活においてもそのような行動を見たときには，やはり，「そんなことは止めようよ，そんなことはするなよ」と言ってきたし，今後もそのようなことはするなよと言い続けるであろう。

ですが，大企業，官僚，代議士，などなど，しかるべき地位にある人達が率先してそのようなことをしているならば，誰もそのようなことを「善し」とはしないだろう。そう期待したいし，そう信じたい。でも，そのような行動をする人が，実際日本の各種の組織において実力をつけるような構造になっているとしたら，私は非常に残念だと言わざるを得ない。私は，本来ならば，官僚になっていたかもしれないし，大企業のリーダになっていたかもしれない。しかし，私のような正直者は決してそのような階段を上がることはない。気味が悪いし，そのような選択を拒否するであろうから。

このサイトを訪問される若い人達が，少なくともそのようなDNAを持って欲しいと思っている。そのような欺瞞に満ちた行動を拒否するだけの決意をもって欲しい。潔さをもって欲しい。「人間，正直だけでは生きてゆけないよ，潔さだけでは生きてゆけないよ」と言うかもしれないが，明治男が世界から尊敬された歴史も持っているのだ。だから，平成の男・女達もそのような心意気を持って生きて欲しい。

以上

　　　

ちょっとお休み Let's have a break.