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目を大切にしましょう

業界情報に関するコメント(その10)

インターネットの普及に関する
日米の文化人類学的な考察(仮説)
(to be continued)

2000/5/13
2000/5/14,15,16更新
最新更新:2000/5/17日




皆様,今日は少々学術的な内容です。ちょっと分かりにくいと思いますが,解らない時はすっ飛ばして下さい。
果たして日本はどんなところ??

日本の情報通信業界,特にインターネットの世界を分析すると,大変に日本の事情が遅れていることが良く解ります。本当にこんなことで良いのでしょうか。大変心配です。そこで,今日は文化人類学的な分析です。

I. 日米の比較−−方法論の提示
II. 社会的基礎構造の差の認識
III. 基礎構造の差異に基づく社会現象の認識
IV. 現象の比較論
V. 分析
VI. 理想の行動
VII.実際の行動
VIII. 行動に伴う影響の推測

 


I. 日米の比較−−方法論の提示
日米のインターネット接続の状況比較とその原因,解決方法に関する検討を行うための方法論を提示する。比較を行うためのフロー図(下図)を参照して,次のステップを採用する。
  1. 社会的基礎構造の差の認識
  2. 基礎構造の差異に基づいて発生する社会的な現象に関しての認識
  3. これらの現象の比較論−−是非論,可否論,フィージビリティの検討

 

1. 社会的基礎構造の差の認識

先ず,社会的基礎構造であるが,日本と米国で大きく異なるし,今までの積分値としての現状が現象論的にとらえる必要がある。社会的基礎構造として考慮すべき項目は次の通りである:
    • 社会的な下部構造(インフラストラクチャ)
    • 社会の構成要員の行動因子
    • 社会の構成要員の富裕度(経済的なマージナルな余裕)
    • 構成要員の欲求

インターネットの普及に関連して,それを大きく阻害していると考えるNTTの接続料(Interconnect Rate)問題の具体的な例を元にしてこれらの社会的な基礎構造を説明する。

先ず,社会的な下部構造(インフラストラクチャ)である。まあ,はっきりというと,銅線で出来た電話線である。場合によっては,光ファイバー,CATV,ADSL,WLLなどの技術がありえる。最近は,携帯電話やPHSなどのインフラも使用されているように聞く。

また,これらの電話線上を通じてネットワークに接続されるわけであるが,この先はISP(インターネット・サービス・プロバイダー)いう業者が存在する。これらの業者が提供する基本的なサービス,付加的なサービス,さらには,最近はやりのポータルサイト,検索サイト,情報提供サイト,電子商取引サイト,オークションサイトなどがあるが,これらも一括してインフラストラクチャになる。

次いで,行動因子である。インターネットへアクセスするユーザの行動を説明する要因をリストアップしてみたい。しかし,むしろ単純にインターネットを利用する目的と考えたほうが分かりやすい。

  • 情報の収集(片方向)
  • コミュニケーション(双方向) 
  • 娯楽
  • 暇つぶし(TVみたいな物)
  • 情報発信
  • ごくつぶし
  • 商売・金儲け

これらが今考えられる全ての要因です。例のアダルトサイトなどは,いわば「ごくつぶし」だし,ワレーズ(warez)サイトも同じく「ごくつぶし」と考えて下さい。

また,インターネット利用において,利用者の行動を規定する第三の因子は 富裕度 である。以下では,一般の需要予測でも採用されている手法を採用するので,ここでその手法を簡単に説明する。需要予測は次のステップで行うのが通常である。

  • 欲求(評価基準と目標)の設定
  • 目的の設定
  • 実施のための手段の設定と選択

 

これで一応の需要用が予測できる。例を「携帯電話の需要予測」に取って説明すると,次のようになる。

欲求(評価基準と目標)の設定:携帯電話を何で評価するか。どのレベルに達したものを採用するか。ある時間使用した場合の料金と,その料金の限界値。または,電子メールが受信できることと,その受信文字数やら,送信するときの容易さなど。これらがこの第一の項目になる。

次いで,目的の設定である。携帯電話の採用する目的は何か? 当然,ボイスによる通話,電子メールの送受信,ウェブの閲覧?? ただメールの送受信?? 情報検索?? などなど。これから,人それぞれに目的を設定しても良いし,あるメーカが自社で開発する携帯電話の機能設定を行う場合に,どのような目的に設定するか前もって定める必要がある。

最後に,実施のための手段の設定と選択である。これは,携帯電話を設計する人のとりえる手段である。どのような携帯電話に設計するか,その設計要素がここに来る。

これらの要素が定まると,ある特定の携帯電話を「設計」した時にその携帯電話に対する評価が定まる。木曜とする欲求度に合致するか否かでその携帯電話が度のような所得層,度のような階層の人たちに受け入れられるかが定まる。そして,その中で,全体としての需要をいくつかの競合する機種でシェアをする。そうすると一応,その機種がどれくらい売れるかということが前もって想定される。需要予測というのは,通常は全体枠が押さえられている必要がある。その全体枠を度のような競合する機種や競合するサービスで分割するかで決まるのであるが,ここで述べたことは,その機種が特定の社会的階層の人にとって受け入れられるものであるか否かを決定するだけであり,どの程度の割合で受け入れられるかを決めるために,次の富裕度が必要になってくる。

<続きます>>

 


2. 基礎構造の差異に基づいて発生する社会的な現象に関しての認識

このような社会的基礎構造において,どのような社会的な現象が発生するのであろうか。これを認識する必要がある。

具体的に言えば,いくつかの観点から認識される。

A. 経済的成長を阻害している

    • 国民経済的見地
    • インフラとしての国力養成の見地
    • 企業の経済活動における競合力の見地
B. 文化論から,国民の文化的な生活の質の向上を阻害している
    • 文化とは何か
    • 自由な文化的な資源へのアクセス
    • 国民の再生産のための文化的行動を阻害している
    • 企業の再生産のための文化的行動を阻害している

3. これらの現象の比較論−−是非論,可否論,フィージビリティの検討

また,解決すべきか否かに関しても,その是非を論じる必要がある。単に日本の現状が米国の現状と比べて差異があるとしてもそれが日本国民に対して何をもたらすかの分析なしには実際の行動に結びつかない。すなわち,文化論,経済論となり,国情の違いとして了承されてしまい,その差異はやむを得ないものとして観念の外に置かれてしまう。これは,政治的な土壌が異なる現代においての社会的・経済的活動,さらにはIT分野でのトップマネージメントの無策とも言える,明らかなる日米の差異をやむを得ない事情であると諦観する国民全般の意識と同じである。 しかし,経済的,文化的後進性,米国を追従することを是とする日本の行動様式を規範とすると,やはり筆者が認識している現在の日米の差は大であり,その早急なる是正が必須と判断せざるを得ない。

 

A. 第三国と比べての比較論
    従前より,日本は自国でのみの存在論はありえず,つねに対国との比較においてのみ存在してきた。それゆえ,欧米の先進国との比較のみならず,経済的な発展途上国,特にアジアにおける国々との比較において差があると認めた場合,日本国民にとリ堪え難い屈辱であり,国民的総意で統制国家的な発想でこれを解決してゆくことは今までの歴史的な諸行動を分析すると明らかになる。 このような観点から,インターネットの利用状況とその原因などを分析してゆく必要がある。

 

 


II. 日本における社会的な閉塞感とそれの打破について

 

1. いつまでも大本営発表を信じて,自分で考えない日本人

日本政府,郵政省およびNTTの徹底的な抗戦の図を見ていると,やはりこの問題は国民的,文化論として論じなければならないと感じる。これは単なる技術論や経済論で論じきれるものでもないし,この両論でいかに日本政府や当局をつついてみても何らの解決が得られないであろう。これはやはり世界大戦と同じレベルで論じられるべきものであり,第二次世界大戦が悲劇的な原子爆弾によってのみ解決しえたものであることを想起しなければならない。当局は全国民的消耗戦でもって戦いぬく決意であるし,それに対し国民は何ら反対の意を唱えていないことを思うと,この点からも第二次世界大戦の時の大本営発表に全ての国民的な意思が統一されたのと同じである。

これは実に悲しい現実である。近年,少年犯罪が急増している。それに対し,人権派といわれる「一派」が彼らを保護すべきであると強硬に主張してきた。また,一方で,精神的弱者が強制的に収容され保護・治療される機会を取り去るべく行動してきた。それの帰結が,近年の精神的な障害者による極めて異常な犯罪が続発している。これに対して筆者は特に意見を述べる立場にないが,筆者は一般の日本人がこの現状に対してほとんど無視,ないし,無関心を装っていることが理解できない。多分,次の総選挙などでの論点になりえないであろうし,それはそのまま,流れのままにほっておかれ自分ないしは家族の身の上に影響を及ぼすまでそのままの状況を保持するのであろう。ひょっとして,そのような状況になっても何らの手を下さないであろう。

現在の日本人の一般的な行動規範を述べよう。それは,一切を「自分の関心外とする」「他人から嫌われることを極力除外したい」「他人と区別されることを極力無くしたい」,であろう。だから,自分の意見は一切述べない。聞かれた場合,他人の顔色を窺う。他人が何を期待しているかを察知してこれにしたがった発言をする。もっとも,赤の他人に対し,あなたの意見はどうですか?なんて事を聴くような日本人は現存しない。そのような化石人類は既にこの日本国から消滅した。

常に,他人の目を気にし,他人と同化し,決して目立つことなく,責任ある 自分の子息に対しても,何らかの影響を与えるような行動もとらない。だから,叱ることもないだろうし,注意することもないであろう。叱責することもないであろうし,叩くようなこともしない。見て見ぬふりをしている。

それが,今回のNTT問題と同じ基盤にあるといったら言い過ぎであろうか。だって,自分は携帯電話に1万円も2万円も払っているのだから。あんなに故障が多い,そして使い物にならない「iモード」が500万人の加入者を獲得している。あれでインターネットが出来るって?あんたの目の大きさはどれくらい。たかが横10文字縦8列程度の画面で何が見れる。キーボードもなく何が入力できる? 本当に知りたいよ。一体あなた方はあの「iモード」携帯電話で何をしているの?何をしたいの。何が出来るつもり。電子メールが見れる,電子メールにたった2〜3行の返信を書くのに,10分もかかるよ。

画像を出すって? 一体どんな?何が出来るの? アメリカ人がiモードをうらやましがっているって? NTTの宮津って言う人(ひょっとして社長かな)が「iモードって使いにくいよ」ってアメリカでしゃべったらしいけど,それって本当に正直な人なんだね。びっくり。

 

2. 原子爆弾か,エスピオナージ;どちらが好ましいの?−−サディストの日本人さん??

だから,原子爆弾を用いることなくまたエスピオナージ的な活動・情報操作により内部崩壊的にもたらすとすれば,その内部構造を解析せざるを得ない。

常に,他人から強制されて初めて動き出す日本人。これほど扱いやすい国民は居ない。サディストの日本人。自分で責任をもって判断し行動することを好まない日本人。特に,NTTはその傾向が激しい。なぜ,自社で努力しない。政府,米国政府,米国の企業などからの圧力を待っている。そしてその圧力に屈して初めて,自分達をの誤った行動を正すことが出来る。それ以外の方法はないとは本当に情けない。 どうして自分で進んで道を切り開かないのだ。

米国は,まさかもう原子爆弾は使用できないだろうから,エスピオナージ(情報操作)を用いて日本国民を意のままに扱うことは,彼らの快感をどれほど高めることであろうか。それに素直に従う日本人は,もうすぐ実現するだろう。でも,米国も馬鹿ではない。NTTの接続料も,最初の1年で40%を削減するように要求していたのに,まあ,それに従わないから,日本の国力が落ちるのは目に見えているから何も強制的に1年で40%を削減させなくても良い。2年間で22.5%,4年間で42.5%下げていただければいい。[多少,数字のでこぼこはありますが。まあ,こんな感じですね。]

しかし, 郵政省の谷公士事務次官は2000年5月15日の記者会見で、「NTT接続料、早期下げは困難」と申されたそうです。まあ,宮沢さんや亀井さんに意見を言われると反発したくなる幼児性は十分に理解できるけど。組織,日本を背負っている「官僚としては」もう少し「グローバル」な観点からのコメントが欲しかったですよね。今日(5月16日)の新聞で,外国の人に,NTTの内部の問題ではなく,このような状態が続くならば,電子商取引を始め各種のサービス提供に企業の方の投資が慎重にならざるを得ない」と言われるようではね。

あの「亀井さん」にまで,「圧力をかけないと郵政省やNTTは自分達のことばかり考えている」から,...なんて言われると,ますます立場はないよね。その当たりは良く分かるけど,この当たりもっと大人にならなくちゃ。いかにも恥ずかしいし,恰好悪いよね。

 


目を大切にしましょう ちょっとお休み
 




全くもって,この原稿は難しすぎる。[そう思う人?? ハーイ!!]でも,帰らないでね。このサイトの筆者はこれが本職です。本当は,このサイトのような駄文は書きたくないのだが,しょせん人の子。見えを張って「頑張るー」って頑張っている。

本当にこのサイトのオーナは色彩感覚が良くないな。我慢したってエー。。まで書かないと「神戸弁が通じひん」がな。神戸弁はがらが悪いからもうよそう。

NTTの接続料問題に絡み,日米の通信事情を比較してみよう。そして,日本の企業,利用者がどのように なってゆくかを考えてみよう。特にその技術的,市場動向を考慮してみたい。

具体的にどのようか考慮をするか。

1.96年の米国通信規制緩和で,米国の通信事情がどのように変化したか?

  • AT&T社がベビーベルに分割され,8社のRBOCとなった。
  • AT&T社は長距離と国債を担当する会社になった。
  • 競合通信会社(CLEC)が興った。
  • これらのCLECが,96年の規制緩和を期に,足回りの会社を買収し,さらに CLEC同士の統合や,外国通信会社との統合が始まった。また,足回りを 有するCATV会社を買収し,彼らに資本投下をして設備の更新を行い,先進 技術対応の会社にすることを支援している。そのため,現在のAT&T社や他の CLECは,足回りも同時に有する統合大規模通信会社に変身している。
  • 逆にこれらの統合大規模通信会社(ICP

 


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