もう四月です。新入社員の研修も開始されました。厳しい社会を映して，各企業も「遊びほうけて学生生活を送ってきた」新入社員を企業に合ったようなレベルに鍛えるため，大変な苦労をして研修をするのでしょう。まあ，新入社員の方も「因果応報」と諦めて，入社早々リストラされないように頑張って下さい。最近は，下克上の時代とか，年下の上司に年上の部下が仕える，入社５年目で役員コースに選抜され，30才そこそこで役員の入り口に着けるようになっている会社も有るらしいです。詳細は4月20日号の「週刊宝石」をご覧下さい。

　小渕総理大臣も，厳しい景気を反映して，「景気が回復している」，「景気は底を打った」，1999年度のGDPはプラス0.6%を確保する，7月のサミットで恰好良く議長国の役を果たそう，自自公連立を何とか保とう，小沢自由党党首に袂を分かたれ，何とか政権を維持しようと公明党との連携を深めようなど，仲々厳しい世情を一身に背負って頑張ったため，とうとう「脳梗塞＋脳出血」と言う厳しい病気になってほぼ脳死状態にある。まあ，「親の因果が子に報い」ということで諦めてもらう以外仕方がない。しかし，６月初旬に解散で，６月中旬に入ってから総選挙になると，その頃に1-3月のGDPの発表がある。この発表が見物で，必ずマイナスになる［と信じている］ので，1999年度のGDPはプラスの0.6%ではなく，マイナスになることは目に見えている。だから，選挙の結果がどうなるか。非常に楽しみですね。でも，通常10日前後が発表日だから，6月10日前に総選挙になれば大丈夫。でも今のところ，世情では6月初旬に解散，6月25日(日曜)に総選挙。そうすると，6月13日の1999年度のGDPの結果の発表後になる。厳しいな。本当に。大敗退は目に見えている。［お気の毒に］

　

　政府，政府系の研究機関，民間の研究機関，そして，日本の「自民党」の機関誌「日経新聞」を始めとするあらゆるメディアが景気は回復基調にある，1999年度のGDPは必ずプラスだ，2000年度もプラスだ，と大声ではやし立てている。民間需要は戻らないが，企業の投資，特にＩＴ（情報処理）関連の投資が大幅に増加しており，総計でも民間投資が前年度比でプラスになっている。1999年7-9月，10-12月のGDPが前年度比マイナスであっても，1-3月は必ずプラスに戻り，1999年度のGDPは必ずプラスである。政府の見通し，と言うより，公約であるプラス0.6%は必ず達成すると言っている。

　本当に，びっくりするような現象ですよね。これは本当に。最近では，極めて厳しい「外資系の調査期間」外資の評価機関でさえ，プラスは多分大丈夫だろうと言っているみたい。これは，本当は原本に戻って確認をする必要があるのだが，政府の機関誌である「日経新聞」に引用されているのだから，一体どこまでが本当で，それ以外のコメントがどれだけ出されているか分からない。

　新聞なんて，題字に躍らされてはいけない。本文のほんの一つを強調し，本当はそうではないではないか，なと思うことが頻繁に起こっている。例えば，2月29日に発表の1月の失業率。失業率自体は4.7%で前月と同じだが，題字は「失業率横ばい4.7％、1月求人倍率は0.52倍に改善」と大々的に題字に現れている。しかしよく読んでみると，昨年末の失業率が4.6%と発表されていたものを訂正し，4.7%にした値と同じ［ということは増大している］，単に求人倍率が今までの0.50から，0.52倍に改善しただけ。でも，求人倍率が0.52倍ということは，失業者の半分しか求人が無いということ。こんなつまらないことを大々的に「題字に躍らせ」読者に誤解を与えるのが新聞の役割。［新聞は十分に中身まで読みましょう］本当は，失業率は大変悪い。99年平均では米国が4.2%であるのに，日本は4.7%です。

　それが証拠に，３月31日発表の2月の失業率は，やっぱり増大し，統計を取りだして最悪の4.9%になりました。経済の状況が悪く，リストラの影響で失業者は増大基調にあることは間違いないのだから。こんだけ企業が「中高年者層」をリストラしているのだから，そして，中高年者の自殺者が増大して，これで男性の「寿命」が縮まっているような状況なのに，誰が考えても「失業率」が減少している何ておかしいはず。ここに，3月31日発表の2月の失業率の図を表示します。

なぜ，景気は回復基調だと言う必要があるか？

　絶対に決まっている，景気が回復していないし，向こう数年間日本経済はずーっと底だし，地道な企業努力と，民力の養成によってのみ，景気が回復する，ということは。企業が「中高年者層」の「リストラ」を敢行し，「金融機関」が自らを正し，自分達も給料を２０％はカットし，「中高年者層」の銀行員を「リストラ」し，自分達の保養所を「売却」し，「支店」を半減させ，そして，国からの「融資」を返却し，不良債権を「放棄」するのではなく，その経営者のバブル時の不動産，株の買いあさりなどの放漫経営の「経営責任」をとってもらい，経営者の自己資産を売却してもらい，経営者に退却してもらい，それによってのみ，倫理を正し，庶民の賛意を得て初めて政府は「景気が底を打った」，さあ「皆で苦しいが頑張って麦飯を食ってでもこの不況を耐えてゆこう」と号令をかけることが出来る，ということは絶対に正しい。

　今，おかしいことは，庶民の金融資産に対する「金利」がゼロ，一般の融資には「４％」以上の金利をかけ，また，消費者金融では４０％もの利息を認めているのに，金融機関の借入金の金利はゼロ，企業の借入金利はかなり高い。

　独占の地位にある会社以外の一般の企業はどんどんリストラし，「中高年層」社員の首を切り，賃金をカットし（本当に２０％以上のカットですよ），保養所，寮，社宅などの福利厚生施設を削減しているのに，金融機関は，あの「長銀」が，何とご存知ですか，98年10月にぶっ倒れて，外資に買われるまでの1年半の間に辞めた人が本当に20%だったというのだから驚きですよね。通常，会社がぶったおれ，会社更生法などで立て直るまで，賃金はたぶん５０％位にカット，そして，その間に社員は５０％位は辞めていなくなるはず。ああーーそれなのに，それなのに，あの長期信用銀行は，破産処理をしている数年間にやめた人はたった10％強，辞める人はもちろん高額の退職金を正当に受領し，その間，社員（工員，イや，行員というのだっけ）は，民間会社の５０％も割り増しの賃金を丸々貰い，ボーナスカットもなし。いったいどういうこと？？　これで，政府は大量の資金を導入しているのですよ。

　おかしいと思いませんか。トップがやめたって事も聴かないし，（もちろん，刑事訴訟されるような人は別ですがね。)かれらの賃金が５０％カットされるなんて事も聴かないし。そのまま貰っているんでしょうね。退職金も変えって割増金を貰ったりして。

景気はやはり回復基調ではないと・・・・と私は見ています。

　景気は大変難しいです。個人消費が６割ですから，企業の設備投資も いくら頑張っても売れないものを作るために，設備投資は出来ません。 そのため，個人消費が上向かないかぎり，企業の設備投資にも限界が あります。

　いくら，政府が税制優遇策を講じても企業は，銀行みたいに 面倒を見てくれないですから，自らが責任をとって投資する必要が有り， 厳しいでしょう。 また，今年の春闘が，最低レベルです。いくら，企業の経営者が日経の アンケートに答えて，「景気は今年の後半から上向く」と回答しても， 本音はこの春闘の回答に隠れています。

　 日本経済研究センターの元所長の金森氏（現顧問）が，昨年１１月に， 日経の「一刀両断」で，経済学者として恥ずかしい，「よいしょ」を しています。あれほどの，私たちの教師たるべき人が「日経をよいしょ」 「政府の政策をよいしょ」しているのです。本当に恥ずかしい。 だって，ＧＤＰは，個人消費が大部分を占めており，「景況感」が左右する 物ではなく，実績ベースの値です。それは経済を知っている人の常識です。 でも，金森氏は下記のようなことを言っています。 確認するためにはこのマークをクリック！！

　まあ，後はこの記事をどう読むかですが。．．．．．彼は，景気は，実績ベースではない と，ＧＤＰ統計を真っ向から批判しているのです。彼の半生は，この，経済統計に 捧げられているのですが。 ［予想は余りやらないほうが賢いな，と思っている今日この頃です。］

　これは，金融業界のＩＴ投資の賜物でしょうか。本当にソフト業界は好況なようです。

　しかし，聞くところによると，半値八掛けで営業が取ってくるとか。 そして，工期も，ＳＥの要求する工期よりもずっと短いらしい。

　 私の業界［情報通信業界］では，忙しいばっかりで，受注に結びつく仕事が少なくなって いるものだから，大変なようです。時間外が出るわけではないし，時間外が出るのは３０才までの若い人だけ。最近は，２７才くらいでも，もう 残業が出ないような仕組みになりつつあります。

　また，賃金のカットもまた厳しい。部長級は３０％，課長級は２０％，係長 は１０をカットされて（９９年の４月に）それが戻りそうに有りません。 おまけに，99年の夏にはボーナスは１０％程度カットです。

　本当に，銀行さんは一体どんな考えをしているのでしょうね。また，健康保険や厚生年金で作った 保養所も，積立金不足を補うために，どんどん無くしています。ですから， 厚生施設もどんどん減っています。そして，やっと，積立金不足を補える わけです。 確か，２００１年度からでしょうが，これらの積立金，退職金の積立金 などの不足も全て決算報告に入れる必要が有ります。ですから，今，沢山の 積立金不足（当然，５％位で運用できると考えていたのに，ここ１０年 ばかり，利息が０％ですから，積立金の不足が出るのは当然です。） これは，私たちのような業界だけではないような気がするのです。金曜業界対応のソフト 業界は特殊なようです。

今好況な業界とは？？

　とにかく，通信機器（携帯電話だけ），ＰＣ，ゲーム機，ＭＤやＣＤ−Ｒ などの売れ行きはすごいですね。びっくりです。誰が買って誰が使って いるのか知りませんが。

　高校生や，若い人が，食費や衣料費を削って， 携帯電話代を支払っているようにも聞きます。

　でも，電車やバス，地下鉄の吊り広告がどんどん少なく，色数も少なく デザイン的にもひどいものになりつつあることはご存知の通りです。 地下鉄では，大ざっぱに見積もって，２０％のカットです。ざっと見て， １５枚張れる（一両の車両の半分の片面）に約 ２〜３枚分のスペース が有ります。単純に見て，１５〜２０％は少なくなっています。確か， 単価も安くなっているから，広告代の収入は約半減していると思います。 私の使っている川崎臨港バスなどひどいものです。バス会社，広告会社の 広告が大部分で，後は，英会話学校，予備校，私立の高校，御墓，などの 広告ばっかり。しかも，５０％は何も張っていません。これは本当です。

なぜ株が上がるのでしょうか？

　この記事の元を書いたのは，4月の9日頃。だからその時は未だ今回のような日米の株価が急落するようなことは起こっておりませんでした。だから，このような記事を書いていたのですが，この記事の内容が本当になるとは思いも寄らぬことです。［予想記事としてお読み下さい］

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　本当に株が上がるのが不思議です。毎日一番に株価を見ています。米国の 株価に連動しているようですが，日本独自の動きもあるようです。昨年末の ボーナス期に投資信託の募集を大々的にやりました。そのため，資金的には 潤沢です。（投資信託会社の）ですから，彼らは，チキンゲームをやっている と言うのが，専らの評判です。絶壁に落ちる直前に全株式を売る準備をして， 全員が全速力で走っている。走らないと，運用利潤が上がらないから，その 投資信託会社はもう顧客から見放されます。ですから，危ないと分かっていても 走らざるを得ない。．．．．断崖絶壁がいつ現れるか分からないけど，その 直前まで全速力で走っているのが現状のような気がします。

今年（１９９９年度）のＧＤＰはどうなるか？

　１９９９年度のＧＤＰは，決してプラスにはならないと思います。その結果が 出るのが，６月です。そうなると，総選挙は出来ない。いくらサミットが 終わっても。一体どうなるのでしょうね。

　私の一番の関心事は，個人消費。 ですから，一体個人消費がどうなるか。．．．．これを細かく分析したい のですが。。．．．仲々生のデータが手に入らない。

　ＩＴ関係の消費は伸びていそう。これは確か。しかし，衣料品，食料品， 建設，娯楽などはどうなのでしょうか。確かに，政府があおると，みんな そのような気になりそうだけど，私みたいなひねくれ者は，上に述べたような 給料をカットされてしまうと，本当に厳しい。一体どうして暮らせというの。

　 だから，コンビニをやめて，スーパーやら，ダイクマやら，トポスで買い物 をしている。若者も，ユニクロなどで安いものをあさっているよう。うちの 子供たちも，相当にしんどそう。デートでも１回千円がやっと。携帯に５千円 から１万円取られるから，本当にそれ以外の買い物が出来ないよう。

業界はどうすればいいか？

　金融はちょっと特殊な気がします。とにかくすごいですよね。業界の 再編も出てきているし，それでなくては生きていけないし。外資系の 金融会社も進出してきているし，第4次オンラインなのかな。それとも， ウェブベースへの展開か，コンビニベースの銀行への展開か。すごい 投資が予想されるでしょうね。 結構ですね。

　 他でやっていない分野に強いことがいちばん良いですね。これも， どこかのお客での経験を積んで始めたものでしょう。以前，消費者 金融の会社のシステムなどをちょっとさわったことがありますが， 怖いものがあります。ネットワークの関係でしたので，彼らの ネットワークは相当に頑丈にできていました。でも，ほとんどＩＢＭ でがんじがらめ。．．．．Windows NT などの入り込むすき間はありません。 セキュリティなどが一番大切だから，IBMのＵＮＩＸマシンなどＲＳ なんちゃらだったかナ。それに，ＳＮＡと言う時代がかった ネットワークをちゃんと動かしている。でも，このＳＮＡはピアーピア での生き死にがちゃんと管理できるのですよね。びっくりです。

　聞くところによると，半値八掛けで営業が取ってくるとか。

　100万円/月貰えれば， 給料はどうせ，２０〜３０万円だから，大もうけですよね。

　設備投資 はＰＣだけだから。オフィス代や，人件副費などを入れても，５０万 は余りますよね。６０万円しかくれないと，厳しいですが。大手メーカ、ＳＩでは半値八掛ということはやっているかもしれませんが、それでも中小を使えば利益はでるでしょう。（大手 > メーカ、ＳＩはネームバリュー料金もかなり上乗せしている）

　元々は，１５０万円くらいは貰っていたような気が するし，そんな人工作業はしていなかったから，一式１０億円， ２０億円などという金をどんどん貰っていました。そして，大部分は 開発費に消えていました。このお陰で，製品がどんどん良くなり， 日本製のコンピュータの性能，機能が格段に改良されたような気が します。自分だけの自己満足かもしれないけど。だから，お客さん の言うままにやるなんて事は絶対に無い。お客さんの上を行きます。 それで，お客さんを囲い込むのです。 しかも，この過程で，顧客の業務知識をしこたま仕入れることが 出来，大変に有意義な時代を過ごすことが出来ました。