SEsite_top_title TEP_Logo TEP_animation_gif
menu_site menu_whatsnew menu_sejob menu_qa menu_textbook menu_comment menu_english menu_essay menu_lifestyle menu_link menu_registration menu_bbs
99年:1, 2, 3, 4; 00年: 5, 6, 7, 8, 9-1, 9-2, 10, 11, 12, 13, 14, 15; 01年: 16, 17; 02年 18, 19; 03年:20

    visitors since November 11, 2001.

目を大切にしましょう

業界情報に関するコメント(その1)

1999年11月9日

小林 健三

1999年 11月9日:PCの時代から,ネットワークの時代へ

マイクロソフトの独占販売が,米地方裁判所において黒と見られる事実認定書を発表された。ほぼ,この事実認定書通りの判決になるであろうと見られているが,マイクロソフト社のビルゲイツ氏は,消費者の利益になるような形で,公正な形で解決を図りたいとの意見を表明しているが,実際,この判決を覆すようなことは起こりえないであろうし,むしろ,この判決に従って独占販売を認め,今後は競合他社との共存を考え,むしろサンや,ヤフー社などが目指しているネットワーク上の競争に進むことが最終的な勝利を得るものになるのではないか。それを示唆するのが,下のいくつかのニュースである。

ハード,ソフトから脱却して,全ての機器は簡便にネットに接続され,情報は安価に入手が可能になる。

いかに消費者の求めるコンテンツを提供するかが重要であり,このコンテンツを所有する,ないしはコンテンツを所有している事業者との協業によってコンテンツを提供するようなポータルサイトが運営できるかを検討しなければ勝者にはなれない。

ネットワークに接続した機器に対して如何に効率良く情報を提供してゆくことが可能か,また,ユーザーの行動に関する情報を獲得して,このユーザーに対応したユーザーの利便に合致したコンテンツを提供出来るか。これには,KMの技術が重要である。

サン・ マイクロシステムズ社がマイクロソフトに対抗心をむき出しにして,「パソコンの時代は終わった」との記者会見をした。これからは「無料ソフト,ネットワーク」の時代であり,Javaを搭載したネットワークに接続できる簡単な機器で利用者は利便を得るであろう。IBMなども脱パソコンの動きを急にしている。と言うことは,ユーザーはより安価に,より簡便に自分の欲するものをえることが可能になるであろう事を示唆している。(それを妨げるものが,利用者のプライバシーが冒されるのではないかとの懸念であり,事業者側はこれをどのようにして守るかという「態度」を明示的に表明することが必須である。日本では余りこのプライバシーが問題にされることは少ないようであるが,米国では消費者は「プライバシーの保護」に関して極めて敏感である。)

 

1999年 11月9日サイトのプライバシーの取扱など

著名な,バーチャルサイトである,アマゾンドットコム社が,利用者のプライバシーを考慮して,1週間前に開始した個人情報を提供するという「パーチェスクラブ」サービスを変更した。これは,ECのサイトでの個人の購入情報を収集して,これを第三者に提供するサービスであるが,購入者のプライバシーを考慮して,購入者が自分の情報を提供するか否かを決定できるようにしたもの。そうしないと,ユーザーは自分の個人情報が無断で第三者に配られるのを恐れて,アマゾンドットコムにアクセスしなくなると,あの強力なアマゾンドットコムですら恐れた。

音楽のネット配信をソニーミュージックエンターテインメント社が開始したとの報道を受けて,競合する会社としてのビクター社に,今後の動向を聞いた。それによると,ネット上で無料でMP3のソフト(音楽)が違法に提供されつつある現状を恐れ,ソニー社はネット上で安価に提供を始めたようだが,独自にNTTとの共同でネット上での販売のインフラの構築を手がけているビクターとしては,レコード販売会社との関係を重視し,また,非常に費用のかかるソフトの開発に見合った収益を得なければ,事業が継続できないなどの観点から,煮え切らない回答になっている。しかし,小林の見解では,デジタル放送の展開などを考えると,ソフトの保持が如何に重要であり,それを開発することがすなわち今後の事業での勝者になると信じており,回収の見込みの立たない安易な配付には賛成できないが,CDなどの価格が下がることによって購買者数が増加して,市場が拡大することも考慮すると,やはりネットを経由しての販売を避けて通れないのではないか。それがいつか,と言うのが重大な判断点になろう。

デジタルTV(衛星,地上)を含め,2000年代の始めには技術的には開始されるが,事業者がそれに対応して,コンテンツ(TV放送,音声の放送,音楽配信)などの提供が可能かというと,ユーザー数が拡大するには,ハード,通信費用などの問題が解決されなければ急速な拡大は見込めないので,2005年頃までは事業化が順調に進まないのではないかと考える。(NTTが安価な,定額・低額のネット常時接続を提供するようになれば,事情は一変するであろう。そうすると,デジタルTVや携帯端末の価格自体は相当に急速にこなれるであろうから,2005年を待たず,2003年頃には急速に展開するであろう。しかし,NTTが依然として自社の収支に重点を置いたような価格設定を継続するならば,日本におけるこのようなデジタル情報の安価な提供や,ユーザーの購入行動は進展しないであろう。)そうすると,日本においては,欧米,ないし,アジア諸国の動きに大きく後れを取るようになるであろう。NTTが賢明な行動をとるようになることを心から望むものである。

 


1999年11月9日:事業者の独占に関して

著名な,バーチャルサイトである,アマゾンドットコム社が,利用者のプライバシーを考慮して,1週間前に開始した個人情報を提供するという「パーチェスクラブ」サービスを変更した。これは,ECのサイトでの個人の購入情報を収集して,これを第三者に提供するサービスであるが,購入者のプライバシーを考慮して,購入者が自分の情報を提供するか否かを決定できるようにしたもの。そうしないと,ユーザーは自分の個人情報が無断で第三者に配られるのを恐れて,アマゾンドットコムにアクセスしなくなると,あの強力なアマゾンドットコムですら恐れた。

音楽のネット配信をソニーミュージックエンターテインメント社が開始したとの報道を受けて,競合する会社としてのビクター社に,今後の動向を聞いた。それによると,ネット上で無料でMP3のソフト(音楽)が違法に提供されつつある現状を恐れ,ソニー社はネット上で安価に提供を始めたようだが,独自にNTTとの共同でネット上での販売のインフラの構築を手がけているビクターとしては,レコード販売会社との関係を重視し,また,非常に費用のかかるソフトの開発に見合った収益を得なければ,事業が継続できないなどの観点から,煮え切らない回答になっている。しかし,小林の見解では,デジタル放送の展開などを考えると,ソフトの保持が如何に重要であり,それを開発することがすなわち今後の事業での勝者になると信じており,回収の見込みの立たない安易な配付には賛成できないが,CDなどの価格が下がることによって購買者数が増加して,市場が拡大することも考慮すると,やはりネットを経由しての販売を避けて通れないのではないか。それがいつか,と言うのが重大な判断点になろう。

デジタルTV(衛星,地上)を含め,2000年代の始めには技術的には開始されるが,事業者がそれに対応して,コンテンツ(TV放送,音声の放送,音楽配信)などの提供が可能かというと,ユーザー数が拡大するには,ハード,通信費用などの問題が解決されなければ急速な拡大は見込めないので,2005年頃までは事業化が順調に進まないのではないかと考える。(NTTが安価な,定額・低額のネット常時接続を提供するようになれば,事情は一変するであろう。そうすると,デジタルTVや携帯端末の価格自体は相当に急速にこなれるであろうから,2005年を待たず,2003年頃には急速に展開するであろう。しかし,NTTが依然として自社の収支に重点を置いたような価格設定を継続するならば,日本におけるこのようなデジタル情報の安価な提供や,ユーザーの購入行動は進展しないであろう。)そうすると,日本においては,欧米,ないし,アジア諸国の動きに大きく後れを取るようになるであろう。NTTが賢明な行動をとるようになることを心から望むものである。

 

 

今日のニュースでは,NTT社の208型端末[間違い,正は,デジタルムーバ501シリーズ]による「iモード」サービスの充実が見られる。今年10月ジュネーブで開催された「テレコム99」でも,「iモード」の急速な展開に関心が集まっていた由の報告がある(Nikkei Net特集を参照)。これらの新しいサービスでは,いかにして「コンテンツ」の提供が充実できるかが課題であるが[コンピュータのソフトや,ゲーム機における「ゲーム」のソフトの充実などと同じ] ,この点においてNTTは他事業者に先行したサービスを提供していることから,NTTが現在のところ成功しているように思える。 しかも,他事業者とは異なる,接続時間ではなく,通信データ量による課金システムを採用しており,この点からも有利である

また,MCI社のスプリントの買収に関して,「独占に近い事業体が出現することにより,一般利用者に対する利便を損なう恐れが有る」という,他の事業者からのクレームが目立っている。これは何も米国に限った話ではないが,日本においては「NTTグループによる独占に近い形の事業」に対して,他の事業者はともかくも,一般利用者は特に反応していないようであるが,これは,近い将来,ないし現在における利用者に対する「高額な」サービス,「限定された」サービスとして跳ね返ってくることに注意が必要である。これは,マイクロソフトが現在のPCにおける独占的な地位を確保することを許してしまった利用者に,「他のOSの選択」,「より安価な機種の選択」の自由を奪ってしまった歴史を思い出すことを要求しているように思える。筆者がなぜ,それほど「ユーザー指向」とは思えない「アップル社」を支援し,マックを使い続けているかといえば,全てこの「独占」により自分の好みにあったものが入手できなくなると言うことが怖いからである。自分の人生が「マイクロソフト」や「ウインテル」に握られてしまうということが怖くない人は,この「時流に流される」行動をとればいいのである。私は何も反対はしない。


目を大切にしましょう

ちょっとお休み

Let's have a break.

本サイトの内容全ての著作権は,作者(小林健三)に所属します。無断の使用はお断りします。
更新情報は, What's new? を御参照下さい。


このサイトのへ 他の記事を見るために元に   ホームページに

あなたは 番目の訪問者です。